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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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三橋TV第８回【少子高齢化が日本経済を救う理由】が配信になりました。
昨日、財務省が防衛装備品調達について、今後五年間で１兆円のコスト削減を求め、その理由が、
「入札の際、他社が参入しにくい条件をつけ、１社しか応札していない案件が多いこと（朝日新聞より引用）」
を挙げている件を取り上げました。
技術開発には、コストがかかります。さらには、企業によって「強い分野、弱い分野」もあるわけです、
防衛省の目的は、日本国の国防を維持することです。そのためには、特定の企業と技術情報を共有し、投資や開発を進めることは普通のことです。
繰り返しますが、目的は「日本国の国防の維持」なのです。
特定の企業と技術開発を進めた結果、その企業しか応札できなくなる。それが何？ という話なのです。
ちなみに、ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）は、調達に際し「随契」「指名競争入札」「一般競争入札」を切り分けています。当たり前すぎるほど、当たり前です。
財務省は上記の事情を完全に無視し、「カネ、カネ、カネ」と、調達のたびに競争入札をするように求めているのです。
昨日も書きましたが、防衛省と情報共有し、知恵を出し合い、汗をかき、技術や製品を開発した挙句、落札できずに「１円にもならない」のでは、企業はどこも撤退です。民間企業に対してまで、
「カネにはならないけど、国防のために投資をせよ」
などとやるのは、さすがに無茶でしょう。そんなことをやっていた日には、普通に企業が存続できません。
さて、こちらも「カネ、カネ、カネ」と技術力のお話。
『東京地裁 大林組と清水建設に罰金判決 リニア新幹線談合
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/040/076000c
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地裁は２２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた法人としての大林組に罰金２億円、清水建設に同１億８０００万円（求刑はいずれも罰金２億円）の判決を言い渡した。鈴木巧裁判長は、２社が過去にも談合事件を起こしていることに触れ「談合体質は根深い」と非難した。（Ｉ後略）』
相変わらず、毎日新聞はリニア新幹線を貶める印象操作に余念がなく、「リニア談合」と呼んでいますが、本件は談合事件ではありません。独占禁止法の不当な取引制限の「カルテル」です。
リニア・カルテル事件、が正しい呼び方です。というか、裁判業まで「談合事件」などと呼んでいるとなると、日本の言葉の乱れも相当なものです。
談合とは、公共工事や物品の公共調達に関する入札に際して、事前に受注事業者や受注金額などを決める行為になります。
リニア中央新幹線は発注元がＪＲ東海という民間企業であり、問題になったのは業者同士が事前に情報共有したことです。つまり、カルテル行為です。
それにしても、リニア中央新幹線のような「超」巨大プロジェクトに対してまで、発注元や事業者が事前に情報のやり取りをすることを禁止しているわけですから、奇妙な話です。
リニアの建設に参加する企業は、それぞれが「強み、弱み」があります。目的は、
「２０２７年までにリニア中央新幹線について、東京－名古屋間を開通させること」
なのですから、そのために事前に各社やＪＲ東海が話し合い、強み弱みを加味した上で、担当箇所を決めることの何が問題なのか、、さっぱり分かりません。
事前に担当が決まらなければ、各社はその仕事に向けた技術開発や、人材育成ができません。
結局、「日本の国防を維持する」「リニア新幹線を開通する」といった、「公共の目的」よりも「カネ、カネ、カネ」という話が重要とされているわけです。
それはもちろん、カローラなりプリウスを調達するというのであれば、製品品質は「市場」が保証してくれているわけであり、一般競争入札を行い、一番安いところから買えばいいのです。
とはいえ、防衛装備品やリニア新幹線の大工事は、絶対に違うでしょ、という話です。
ＮＡＳＡを見倣え、ＮＡＳＡを。
このまま我が国の「カネ、カネ、カネ」が続くと、技術力はひたすら衰退する一方です。「カネ」よりも大切なものがある。それは、モノやサービスを生産する力、すなわち「経済力」であり、経済力は経験の蓄積によってしか拡大しないという「経済の基本」を、日本国民は思い出す必要があります。
同時に、技術力強化やプロジェクト推進を妨害している独占禁止法は、早急に改訂しなければなりません。
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