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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第5回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
11月3日 BumB(東京スポーツ文化館)研修ルームB(東京都江東区夢の島2丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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三橋TV第7回【移民国家となる日本の末路】 が掲載されました。
改めて、現在の日本はデフレーションから脱し切れていません。先日、発表された9月の消費者物価指数は、コアコアCPI(食料(酒類除く)エネルギーを除く総合)が対前年比+0.1%。
8月は+0.2%だったので、状況は「悪化」していることになります。
【日本のインフレ率(消費者物価指数)の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_61.html#CPI18Sep
デフレーションとは、貨幣現象、とやらではなく「総需要の不足」という経済現象です。つまりは、実体経済における消費、投資が不足しているのです。
政府はデフレ脱却のために、とにかく「消費」と「投資」を増やさなければなりません。GDPの「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」という需要項目を拡大するのです。(無論、減税で民間の消費、投資を増やすのもOK)
これほど単純明快な話はないと思うのですが、政府はなかなか財政拡大に乗り出そうとしません。
「なかなか乗り出そうとしません」
などといいつつ、早20年! 日本国は次第に小国化し、国民は貧困化。すでに、アジア諸国で賃金水準で負けている有様です。
間もなく、移民受入どころか、日本人がアジアに移民に行く時代が訪れるでしょう(すでに訪れつつあります)。
さらに、アメリカを覇権国としたグローバリズムは、中国共産党という「挑戦国」を出現させ、防衛面の安全保障も悪化しています。
無論、北朝鮮の核ミサイル問題も、全く解決していません。
つまりは、我が国は防衛費を拡大しなければならない局面なのです。
何ということか!
日本の防衛面の安全保障を強化するべく、政府が支出を増やせば、需要創出になります。つまりは、総需要不足が埋まります。
防衛力強化とデフレ脱却が、一気に実現するではないですか!!!
これほど処方箋が明確な国など、そうはないですよ。
『財務省、防衛省にコスト削減要求へ 5年で1兆円規模
https://www.asahi.com/articles/ASLBS54SCLBSULFA022.html
財務省は24日の財政制度等審議会で、防衛装備品の非効率な調達方法を見直し、少なくとも今後5年間で1兆円規模のコスト削減を進めるよう、防衛省に求める方針を明らかにした。年末に決める新しい中期防衛力整備計画(中期防)に反映させたい考えだ。
今年は、今後5年間の防衛費の大枠を示す中期防を策定する5年に一度の節目の年にあたる。防衛費は6年連続で増加しており、来年度予算編成でも防衛省は過去最大の5兆2986億円を要求。次期中期防でも北朝鮮情勢などを理由に増額が検討されている。
いまの中期防では、調達改革によって5年間で7千億円程度のコストを削減することが明記され、目標以上の削減をしてきた。直近の2017、18年度の削減額が2千億円前後だったことから、財務省は今後5年間も同程度の取り組みを防衛省に求めることにした。(後略)』
目を疑うとは、まさにこのことです。財務省が、防衛省に五年間で1兆円のコスト削減を要求しています。
具体的には、入札の際の「競争」を増やせという話なのですが、独自技術を誇る企業が装備品調達の際に一社しか入札しないことの何が問題なのですか。
無論、競争がないため多少は高くはなるでしょうが、今はデフレです。技術に優れた企業が所得を多く稼いで、何が悪いのでしょう。
そもそも、防衛装備品は「機密」の塊です。日本企業が防衛省とクローズドな空間で知恵を出し合い、優れた技術、装備を開発した結果、その企業しか応札できないなど当たり前だと思うのです。
というか、あらゆる装備品を強引に一般競争入札かなどした日には、企業は、
「投資しても、技術を開発しても、落札できない」」
ということになってしまい、間違いなく技術力は劣化していきます。事前に汗をかき、防衛省と懸命に案件を詰めた挙句、「安い価格」で応札する企業に落札されるのでは、そもそも技術情報の交換すら行われなくなるでしょう。
防衛装備品という製品の特性や、現場の技術開発、製品開発のスキーム等はまるで無視し、
「カネ、カネ、カネ」
とやってくるのが財務省ですが、まさかここまで狂っているとは・・・。
一年前に「財務省が日本を滅ぼす」
を刊行しましたが、あれから一年、まさに財務省が日本を亡国に追い込んでいる光景を、毎日のように目撃しています。
現在の日本は、防衛予算をむしろ拡大しなければなりません。それこそが、日本の防衛安全保障の強化とデフレ脱却を実現する「唯一の正解」なのです。
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