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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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三橋TV第7回【移民国家となる日本の末路】 が掲載されました。
週三本だと、ガンガン来る感じですね。
またまた山梨の「ほったらかしキャンプ場」に来ています。
【朝の富士山 ほったらかしキャンプ場より】
富士山の絶景を見ながら露天風呂に入れる「ほったらかし温泉」から、徒歩五、六分。設営をした後に、温泉に行き、食事し、テントに戻り、焚火をするというのが定番になりつつあります。
前回、来た時よりも、キャンプ場のサイトが増えていました。やはり、ゆるキャンの影響なのでしょうか。
さて、ノンフィクションライターの窪田順生氏が、非の打ち所がない「反移民」の記事を書いていらっしゃったので、ご紹介。
『安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
https://diamond.jp/articles/-/183282
安倍政権が進めている「外国人労働者の受け入れ拡大」は、どう見ても「移民政策」である。人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金は上がらないまま。「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んで行くのを許していいのだろうか？（ノンフィクションライター 窪田順生）
◆出入国管理法改正案は「移民政策」である
安倍政権がいよいよ「移民政策」を本格的に進め始めた。昨日から始まった臨時国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の提出を目指している。
政府の骨子案では、この新たな在留資格では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認めている。
いろいろと難解なもの言いをしているが、世界ではこれを「移民政策」と呼ぶのが一般的だ。「移民」の法的定義はないが、国連も「移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなす」（国際連合広報センターＨＰ）ことが一般的だと見解を示しているからだ。
つまり、どういう言葉で取り繕おうとも、これは「移民政策」に他ならないのだ。（後略）』
長いですが、是非、最後までお読みくださいませ。
窪田氏の記事が素晴らしいのは、
「人手不足には、生産性向上と賃金引上げで対処するべき」
と、資本主義国として「真っ当な手法」を提言している点です。
そもそも、現在の日本のように「少子高齢化」で若者が少なくなっている以上、「生産性向上＋実質賃金上昇」は必然なのです。
ところが、まずは企業が引退した高齢者を「安く」再雇用することで、生産性向上や若者の賃金上昇が起きていません。
ここに「移民」を加えた日には、何が起きるか。今後も、日本若者（というか現役世代）の実質賃金が抑制され、生産性向上の投資も起きず、少子化も進行し、最後は「日本人消滅」という事態になりかねないのです。
日本は移民政策により、人々が「付加価値の低い対人サービス」に従事するしかなくなり、低賃金のほとんどは消費に費やされ、貯蓄もできず、結婚もできず、出産もできず、
「生産性向上による実質賃金の上昇」
という、資本主義国民としては当たり前の果実も享受できない国に落ちぶれていくわけです。
窪田氏の記事では、移民政策について「覚せい剤と同じ」と表現されています。その通りだと思います。
『（引用）ただ、問題に気づいた時は後の祭り。一度受け入れてしまったものを、追い出すというわけにはいかない。そこで家族とともに生活をすればなおさらだ。結果、不満や憎しみを膨らませながらも、「移民」に依存をし続けるという、どこかの国のようなことになっていく。
この構図は、覚せい剤中毒とよく似ている。幸せになるよ、楽になるよという甘いささやきから一度手を出してしまったら最後、ズルズルと依存して最終的には中毒になる。当初は頭もスッキリするが、使い続けていくうち、それなしでは生きられない体になってしまうのだ。』
何しろ、移民を受け入れるのは比較的簡単ですが、追い出すのはこれは甚だしく困難です。
すでに、大量の移民を受け入れてしまった欧州諸国が、不法移民すら送還することができずに苦しんでいるのを見れば分かります。
また、経営者にとっては、
「移民で人手不足解消」
は楽なのです。何しろ、「ヒト（日本人）を育てる」「生産性向上の投資をする」といって経営努力が不要になるわけでございますので。
とはいえ、一度、移民で人手不足を解消してしまうと、その後は、
「移民なしでは操業できない」
という事態に至り、後戻りできない状況になってしまいます。まさに、覚せい剤と同じです。
そして、ヒト余りになった際には、外国人から切り捨てる。彼らは、当然ながら日本の社会保障にぶら下がり、生きていくことになる。
移民受入は、経営者が目先の利益と引き換えに、将来の日本国民に負担を押し付ける行為そのものなのです。
人手不足解消への正しい施策は明らかであるにも関わらず、日本人を育てず、生産性向上の投資もせず、移民頼みで「劣等国」化していく。
日本国の衰退を望まないならば、安倍政権の移民政策に断固反対しなければなりません。くどいですが、人手不足は生産性向上で解消しなければならないのです。それが、資本主義であるという事実を、是非とも広めて下さい。
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