株式会社経世論研究所
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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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お待たせいたしました。三橋ＴＶ第四回がリリースになりました。
三橋TV第4回【国の借金という嘘〜誰が日本にお金を貸しているのか？〜】
https://youtu.be/qXnTRxWru5o
第５回は、早くも本日、リリース予定。
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
さて、消費税増税の別の面の問題について語りたいと思います。
こちらも、デフレ深刻化、国民貧困化同様に深刻な問題、あるいは「重大な問題」です。
消費税増税は、確実に日本を再デフレ化させます。特に、来年は残業規制や東京五輪のインフラ整備終了など、ネガティブなイベントが重なっています。
日本が再び本格的なデフレーションに突っ込むと、当然ながら国内企業は、
「もはや日本の内需はダメだ。外需しかない」
と、輸出を増やそうとします。毎度のパターンだと、日本の（国内需要縮小による）過剰供給能力は「アメリカ」に向かうわけです。
アメリカ側が対日貿易赤字を問題視し、しかもＴＡＧという名のＦＴＡ交渉が始まる時期に、これは本当にまずいです。対日貿易赤字拡大を理由に、為替条項までをも含む日米ＦＴＡを「結ばされる」可能性が高いのです。
さらに、カネカネカネという発想に染まり、「国家の安全保障」を忘れた日本の経営者は、事実上、米中冷戦（あるいは「灰色の戦争」）が始まっている状況において、「中国詣で」を始めるわけです。
対中投資を増やし、中国の一帯一路やメイドインチャイナ２０２５といった「中国共産党の軍事戦略」の支援をする、と。
といいますか、予想通りすでに始まっています。
『中国の地方政府「日本詣で」再び 投資説明会が倍増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/
中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。（後略）』
『経済界が大規模代表団＝安倍首相訪中に同行－経団連会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701088&g=eco
経団連の中西宏明会長は１７日、東京都内で開かれたシンポジウムの席上、２５日から３日間の日程で予定されている安倍晋三首相の中国訪問に関し、経済界から大規模な代表団を同行させることを明らかにした。政府からの要請に応じ歩調を合わせて関係強化を進める。』
アメリカとの関係が後戻り不可能な段階に達した以上、中国共産党としては日本に「恵比須顔」を向けてくるわけです。そして、愚かな日本の経営者が騙される。
アメリカのペンス副大統領が、
『中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけているということです。
中国はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉しています。
トランプ大統領のリーダーシップの下、長い間アメリカの指導者たちが提唱してきた原則や政策を生かし、アメリカの指導力をもって中国に対応するための断固たる行動を取ってきました。（中略）
過去１７年間、中国のGDPは９倍に成長し、世界で２番目に大きな経済となりました。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策を大量に使ってきました。（後略）』
と、ハドソン研究所で苛烈な中国批判の演説をし（１０月４日）、中国側が猛反発している状況で、
「ビジネスチャンスだ！ 中国に投資をしよう！」
などとやっている我が国の経済界は、冗談抜きで「危険」だと思います。空気が読めないというか、下手をすると、アメリカに制裁を食らうどころか、世界のつまはじきになりかねません。
なぜ、このような情けない状況になるのか。大きく二つ、理由があると思います。
一つ目は、「アメリカが『歴史的』に対中強硬姿勢へと転じた」というパラダイム・シフトに気が付いていないこと。あるいは、理解していなこと。
二つ目は、安全保障やナショナリズムを喪失してしまっていること。「日本国家のため」ではなく、「俺のカネ、カネ、カネ」という価値観以外での思考ができなくなっているのです。
この状況を変えるには、どうしたらいいのでしょうか。一つ目は、中国共産党という「帝国」と、民主国家は衝突せざるを得ないという「歴史」を知ること。二つ目は、日本国民としてのナショナリズムの根幹を思い出すことです。
というわけで、間もなくビジネス社から「帝国対民主国家の最終戦争が始まるーー三橋貴明の地政経済学
」が刊行となります。
日本国の亡国を回避するためには、まずは縦軸のナショナリズムという「歴史」を取り戻す必要があります。すなわち、歴史を知るのです。
もちろん、日本の歴史を知るだけでは不十分です。世界は、特に文明の中心たるユーラシア島の人々、国々はいかなる歴史を歩んできたのか。そして、彼ら大多数の人類と、我々日本人の違いは何なのか。事実を知ることなしに、問題を解決することはできません。
というわけで、本書は数千年前、人類が”遊牧“を始めた時代から話が始まります。
文明について、知ってください。
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