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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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お待たせいたしました。三橋ＴＶ第四回がリリースになりました。
三橋TV第4回【国の借金という嘘〜誰が日本にお金を貸しているのか？〜】
https://youtu.be/qXnTRxWru5o
今後は、水曜日、金曜日、日曜日という感じで、毎週、三本ずつ配信されていくことになります。
まだ色々と試行錯誤段階でございました、音声は第七回からモノラルになります。映像や音声の品質は、徐々に上げていきたいと思います。
もっとも、コンテンツの「質」については、少なくとも「経済（経営、ではなく）」を説明する映像コンテンツとしては、日本随一であると自負しています。
さて、消費税に関し、 佐藤健志先生が大変興味深いエントリーを書かれていました。
【消費税について私の知っている二、三の事柄 または「間接税強化は世直し」幻想】
明後日（土曜日）放映になるチャンネル桜「闘論！倒論！討論！２０１８ 日本よ、今．．．」において、わたくしは消費税について、
「グローバリズムと結びついた経済学において、理想の税制は【所得税ゼロ】【法人税ゼロ】【税金は人頭税のみ】とされている。
もっとも、実際に人頭税を導入すると政治が持たない。だからこその、消費税なのである。
というわけで、日本の法人税引き下げ、所得税の累進緩和、そして消費税増税の組み合わせは経済学的に「正しい」とされてしまう。
要するに、問題は安倍政権のグローバリズム路線である」
といった解説をしています。
グローバリズムの要素が入ってきた瞬間に、消費税問題は【財務省の問題】の枠を飛び出してしまうのです。
何人から質問されましたが、わたくしはコメント欄やツイッターの質問には一切答えませんが、今回は例外と致しましょう。
「財務省は消費税の増税の際に、法人税の【減税】を、なぜ認めるのか？」
これは別に難しい話ではなく、法人税減税は「経済界」の要望を受けた経済産業省の縄張りなのです。というわけで、財務省と経産省との間に「政治的パワーゲーム」が行われており、消費税増税と法人税減税がパッケージになるのです。
現在の安倍政権というか「官邸」は、財務省よりも経産省の影響が大きくなっています。
というわけで、官邸をバックにつけた経産省と、元々「巨象」である財務省との綱引きがあり、消費税増税と法人税減税がセットで推進されるのでございます。
皮肉なことに、昨日のエントリーで解説した通り、消費税増税と法人税減税は、共に「デフレ化政策」です。経産省と財務省のいずれが勝っても、デフレ化税制が推進されるのでございます。
そして、日本のデフレ継続がさらなる財政悪化を招き、
「もはや医療保険は維持できない。高額医薬品の保険適用をやめよう。高額医薬品を使いたい人は、アメリカ【様】の医療保険サービスに入ればいい」
「もはや地方のインフラ整備はできない。地方のインフラ整備はコンセッションで、PFIで。民間のビジネスとしてしまおう。もちろん外資規制などつけない」
「もはや国に全国の水道を維持する予算はない。水道は民営化し、民間ビジネスにしよう。外資さん、うぇるか～むっ！！！」
などなど、グローバリズムのトリニティが推進されていくわけでございます。
さて、ようやく佐藤先生のブログですが、元々、１９８９年に消費税を導入したのは竹下内閣でした。もっとも、それまでも中曽根内閣や大平内閣などで「大型間接税導入」が議論されていたのは確かです。
ところが、消費税導入の原点は、大平内閣以前にさかのぼるのです。（さすがに、これは知りませんでした）
『（以下、【消費税について私の知っている二、三の事柄 または「間接税強化は世直し」幻想】 から引用）
しかし消費税へのこだわりの原点を知るには、
じつは１９７５年までさかのぼらねばならない。
当時の日本は、第一次石油危機によって高度成長が終わり
「戦後の繁栄もこれまでか」という不安に駆られていました。
事実、１９７４年のＧＮＰ（当時はＧＤＰよりＧＮＰのほうが多用されていたのです）は
戦後初のマイナス成長を記録している。
危機だ！
国難だ！！
どうにかしなければ、日本は没落してしまう！！！
・・・そんな焦燥感が漂う中、
グループ１９８４年という学者集団が
「日本の自殺」という論文を発表します。
この論文は
１）戦後日本の平等志向
２）それに起因する福祉国家志向
３）高度成長による豊かさ
が、日本社会に悪影響を与えていると断じました。
早い話、国民が政府への依存心を強め、
タダでサービス（とくに社会保障）ばかり要求する自堕落な甘ったれになったという次第。
今のままでは社会的活力がなくなる！
いや、財政破綻すら起きるかも知れない！
日本は自殺の道をたどっているのだ！
再生の道は、エリート主義的な自由志向の強化以外にない！
これがグループ１９８４年の結論でした。
わが国における新自由主義の最初の狼煙（のろし）という感じですが・・・
じゃあ、どうするの？
当然ながら、
社会保障制度を維持するための財源を確保しなければなりません。
ついでに自堕落な甘ったれになった国民を矯正するためにも
財源は積極財政でなく増税で、という話になる。
が、エリート主義的な自由志向を説いておいて
累進性を持つ所得税を引き上げろ、とは言えない。
高度成長の終焉に対処しようともしている以上、
法人税の引き上げも不可。
したがって、
大型間接税の導入こそが日本を救う世直しだ
ということになるのです！！』
おい、おい、おい・・・。という感じでございますが、そもそも「グループ１９８４年」の「１９８４年」が、本ブログのタイトルとも関係あるオーウェルっぽくてゾッとしたのですが、実はそのまんまのようです。
「グループ１９８４年」という中二病な呼称は、本当にオーウェルの「１９８４年」からとられたのでございます。
もっと吃驚したのは、「グループ１９８４年」の中心だった「香山健一」という人物です。
香山は政治学者ということになっていますが、全日本学生自治会総連合（全学連）の第二代委員長です。
１９５６年に、全学連の委員長に就任した香山は、日本共産党との対立後に、島成郎とともに共産主義者同盟（ブント）を結成した「バリバリの極左」でございます。（この種のレッテル呼称は好きではないのですが、他に呼びようがないので）
この香山が中心になった「グループ１９８４年」が文芸春秋で発表した「日本の自殺」が、当時の経団連会長であった土光敏夫の目に留まり、大型間接税導入の動きが始まったのです。
土光氏は日本人グローバリストの「祖」のような人物であったため、「日本の自殺」が気に入ったのは当然でしょう。
香山は、大平正芳内閣で発足した内閣の政策研究会（今でいう「諮問会議」でございますな）に参画し、各研究会の中核的役割を果たしていました。要するに、今の竹中平蔵氏のような存在だったわけです。
明らかに香山の影響を受けたであろう大平総理は、大型間接税の導入を訴え、選挙を戦い（１９７９年）、敗北しました。
いかがですか・・・。
果たして、誰が「国民の敵」なのでしょうか。財務省ですか？ 経産省ですか？ 経済界ですか？ グローバリストですか？ それとも、極左ですか？
「進撃の巨人」風に言えば、「世界」といいたいところですが、実際には「構造」なのでしょう。日本は、過去数十年で、
「消費税を増税し、国民を貧困化させ、同時に法人税を減税し、グローバル株主の利益を最大化し、かつデフレを継続する」
という構造が築き上げられてしまっているのです。
その上で、どうすればいいのでしょうか。
まずは、知ることです。
消費税という一税制の背後に、ここ数日、書き連ねてきた様々な「要因」があり、さらには歴史的な背景もある。この種の事実を国民が知り、政治を動かさない限り、我が国のデフレという宿痾は終わらず、衰退途上国路線から抜けられないでしょう。
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