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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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１０月５日、経済財政諮問会議が開かれ、民間議員から「新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について 」として、
１．デフレ脱却・経済再生に向けた財政運営
２．安全で安心な暮らしの実現
３．全世代型社会保障改革の一体的取組
４．潜在成長率の引き上げと地域の活力向上
の四つが提言されました。
１の中には、
「消費税率引上げに伴う需要変動、今後の経済状況や成長力強化等への対応に関する政策パッケージのとりまとめ（駆け込み・反動減の平準化策、耐久消費財・中小企業支援等の需要喚起策、防災・減災・国土強靭化への対応、年度を通じた適切な執行管理等）、給付の充実に係る現役世代への周知」
と、一応、真っ当なパッケージが羅列されています。
最近の経済財政諮問会議は「官邸」の意向が強いため、一応、首相官邸としては上記のパッケージを推進したいのでしょう。（選挙も近いので）
が、問題は予算が付くか否かです。予算がつかなければ、総理の「意向」など、単なる絵に描いた餅です。
あるいは、予算が付いたとして、十分か否かです。この期に及んで「２兆円」「３兆円」といったしみったれた予算になってしまうと、来年の日本経済の再デフレ化は決定します。
というわけで、十分な（１０兆円規模の）予算を組んだ上で、消費税を延期、凍結、あるいは安藤提言式で「軽減税率の拡大」をしなければならないのです。
『政府、国土強靱化計画を初改定へ
https://jp.reuters.com/article/idJP2018100701002149
政府の今後５年間にわたる防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の改定案が７日、判明した。北海道の地震で全域停電（ブラックアウト）が起きたことから、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化、地域内での発電設備の分散化推進を明記。西日本豪雨や巨大台風など豪雨被害を念頭に治水対策の強化も柱として盛り込んだ。
２０１４年の基本計画策定から初の見直しとなり、関係省庁や自治体の防災対策に反映される。現在の原案から議論を経て今月中旬にも政府会合で示し、年内に閣議決定する方針。想定を超えた甚大な被害が相次ぐ中、今回の抜本的な見直しの実効性が問われそうだ。』
太陽光にエネルギーを多様化したところで、エネルギー安全保障は弱体化するだけですが、これが現在の日本の「レベル」なのでしょう。何しろ、
「現役世代の不安を解消し、消費拡大で経済成長を実現するために消費税増税」
といったふざけた文章が骨太の方針２０１８として「閣議決定」されるような国なのです。
さて、国土強靭化を進めるに際し、最も重要なのは、しつこいですが「予算」です。それも、「国債発行」を伴う十分な予算拡大ができるか否か。ここに、全てがかかっています。
報道では、年末までに防災関係の予算は組むものの、財源は「税収の余り」というわけで、これではダメです。というか、防災予算に回さない場合、税収の余りをどうするつもりだったのでしょう。
まさか、負債返済？
国民の所得にならないように、おカネをブラックホールに放り込むつもりだったのでしょうか。
つもりだったのでしょう。
さて、国土強靭化計画の改訂に際しては、「具体的な予算計画」あるいは「数値目標」が盛り込まれるかどうかがポイントです。
数値目標が入ったとしても、財務官僚は緊縮方向でなければ守ろうとはしないのですが、政治家は戦いやすくなります。
別に、反アベを貫くのは良いのですが、予算は「年末」までの勝負なのです。これから二か月強で、「安倍打倒！」を成し遂げることができるというならば、是非、頑張ってください！
一個人のブログに長文コメントを連騰すれば、「安倍打倒！」ができるというならば、努力を続けるのもいいでしょう（わたくしは長文コメントは読みませんが。面倒くさいし、時間の無駄なので）。
わたくしは「現実」を見据え、年末までに国土強靭化やＩＬＣ建設を含む「十分な予算」が組まれるよう、微力を尽くします。
十分な予算を組み、その上で消費税増税を延期、凍結、減税する以外に、日本に「繁栄の道はない」と確信しているのです。
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