消費税増税凍結と財政出動を

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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明　AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第５回　日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

１１月3日　BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3)　講演　田村秀男、三橋貴明

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　新たに内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任した安藤裕衆議院議員が、毎日新聞で消費税増税凍結と財政出動を訴えています。

『消費増税を凍結すべきだ　原点に戻り財政出動を
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181004/pol/00m/010/001000d
　２０１９年１０月の消費税率８％から１０％への引き上げを凍結すべきだ、むしろ減税をすべきだと主張している。
　消費税率を上げることで経済が良くなることはありえない。消費税率を上げることが財政再建の王道だという雰囲気があるが、経済成長による財政再建こそが王道だ。
◆社会保障費、当面は赤字国債で
　消費税率が５％に上がったころから、政府支出と税収の差の「ワニの口」が開きはじめた。そのまま口は大きくなるばかりだ。消費税率を８％に上げてもとまらない。
　この２０年の経済政策全般を見直すべきだ。政府支出を削減し、公共工事を減らす緊縮財政が続いてきた。その結果、日本の成長が止まってしまった。自然災害大国であるにもかかわらず災害に脆弱（ぜいじゃく）な国土となり、東京一極集中が進んでしまった。
　そもそもアベノミクスは第一の矢が金融緩和で、第二の矢が財政出動だったはずだ。金融緩和だけではデフレ脱却はできないということはこの５年で実証された。元に戻って財政出動をすべきだ。政府支出は拡大しないが経済成長はする、というのは無理がある。（後略）』

　後略部で安藤先生は、

●　社会保障費の財源は赤字国債で構わない
●　政府の財政黒字は、国民の赤字（貧困化）になる
●　国の財源は税と国債を巧く組み合わせる
●　日本は世界最大の債権国で、財政破綻はあり得ない
●　１０％への増税は非常に分かりやすいので、購買意欲を低下させる効果が大きい
●　中小企業は引き上げ分の値段への転嫁ができず、粗利を削り納税せざるを得ない
●　これだけ災害が続いているのに増税をしてはいけない
●　復興支援のために増税しないといえば国民は納得する

　そもそも、アベノミクスは第一の矢が「金融政策」で、第二の矢は「財政出動」でした。

　ところが、いつの間にか第二の矢が「機動的な財政政策」に変わり、そして「緊縮財政」となってしまったのです。