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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第5回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

11月3日 BumB(東京スポーツ文化館)研修ルームB(東京都江東区夢の島2丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明 

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 昨日は「月刊三橋全国ツアー」福岡公演でございました。平日であるにも関わらず、400名を超えるお客様にお越し頂き、感謝申し上げます。


【写真 「月刊三橋全国ツアー」福岡公演(18/10/04)】

 残りは広島と名古屋のみです。
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38ntl18_3000/?cap=mag



 昨日の続きです。日本には「財政問題」も「国の借金問題」も存在しません

 とはいえ、存在していると「認識」してしまうと、「こうなってしまう」のです。


前田順一郎(立憲民主党 東京11区)‏ @maejun_jp 
https://twitter.com/maejun_jp/status/1047289697741885440
格差が広がる日本において更に格差を広げる消費税の増税には反対しよう。弱者いじめにほかならず長い目で見れば強者も得しない。どうしても財源がなければ450兆円ある法人内部留保に2%課税で9兆円+固定資産税等の適正化で数兆円規模になるはず。お金持ちに負担いただき消費税5%分は捻出できる。
9:58 - 2018年10月3日 』


 別に、前田議員をバカにしたいわけではなく、この「感覚」が日本の政治家のスタンダードという話です。大本(「財源」に対する認識)を間違えているため、見当違いの方向に思考が進んでしまう。


 消費税増税への反対は良いとして、なにゆえに財源が資産課税?


 ちなみに、共産主義国ではあるまいし、内部留保(企業の現預金のことだと思いますが)に課税などしてはいけません。私有財産権の侵害です


 そもそも、資産に課税するという考え方が邪道です。何しろ、「一度」しか使えない手でございます。恒常的に必要な支出を賄う財源を、一回限りの強奪で捻出することはナンセンスでしょ。


 税金とは資産ではなく、所得に課すべきものなのです。どうしても税金で財源をねん出したいならば、
「お金持ちの資産」
 ではなく、
「お金持ちの所得」
 に課税すればいいのです。すなわち、法人税増税と所得税の累進強化です。


 もっとも、日本には財政問題も「クニノシャッキンガー」問題も存在しないため、財源は普通に国債を発行すれば済む話ではあります。


 何しろ、我が国の「財政健全化」「財政再建」はすでに成し遂げられています。財政健全化、財政再建とは、政府の借金を減らすことではありません。


 政府の負債対「GDP」比率を引き下げることこそが、財政健全化なのです。これは、グローバルに定められている定義になります。

                   


 政府の負債(国債・財投債・国庫短期証券)を各四半期のGDPと比較し、政府の負債対GDP比率を作成しました。


【日本政府の負債対GDP比率、実質負債対GDP比率(単位:%)】

http://mtdata.jp/data_61.html#GDPhi



 政府の負債対GDP比全体は高止まりしていますが、この「負債」の中には子会社(日銀)からの借り入れが含まれています。自分が自分に貸している借金について、負債に含める「バカ」は普通はいないでしょう。


 というわけで、日銀保有分の国債、財投債、国庫短期証券を除いたものをGDPと比較したのが「政府の実質負債対GDP比率」です。


 日銀の量的緩和の影響で、すでに100%を割り込むところまで下がってきています。我が国の財政健全化、財政再建は「達成されている」というのが現実なのです。


 この現実から目をそらし、消費税増税だ、予算削減だ、借金返済だ、資産課税だと愚かなことをやっているのが、日本政府であり、日本の政治家なのです。


 日本に「財政問題がない」という事実が共有されれば、防災インフラや交通インフラ(新幹線、高速道路含む)の整備、防衛力強化、科学技術予算の拡大、ILC誘致、大学交付金の増大、教育充実、診療報酬や介護報酬の拡大、真の地方創生の達成など、様々なプロジェクトについて展望が開けてきます。


 日本に財政問題がない。この事実を早期に国民、政治家が共有しなければ、我が国の繁栄はあり得ません。

「日本に『財政問題』など存在しない!」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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