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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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さて、今回の北海道地震及びブラックアウトを受け、相変わらず泊原発に関する意味不明な論調が飛び交っています。
ＳＮＳの話ではありません。歴とした「新聞」もそうなのです。
一番、分けがわからなかったのは以下の東京新聞の社説。
『＜北海道地震＞全道停電 集中は、もろく危うい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090702000170.html
苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。
一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。
震源地に近い苫東厚真は、道内最大の火力発電所。三基の最大出力は合計百六十五万キロワットに及ぶ。（中略）
大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である。現に北海道電は本州からの融通で急場をしのぐという。
かといって、原発には安易に頼るべきではない。
苫東厚真の１号機、２号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。４号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。
原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、３・１１で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した。（後略）』
「今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度２で喪失した」
あの・・・。泊原発の外部電源が喪失したのは、苫東厚真発電所が落ちて、全道ブラックアウトになったためで、「震度２の地震」とやらは何の関係もないのですが。
原子力発電所は、停めていれば安全というわけではありません。使用済み燃料が貯蔵されたプールを冷却ポンプで冷やし続ける必要があります。
福島第一原発は、地震では普通に自動停止しました。自動停止したとしても、ポンプは動かし続けなければなりません。
東日本大震災の際には、東方地域の電力の多くが停まり、福島第一原発への外部電源（外から引っ張った電線で供給される電気）も止まりました。
というわけで、ポンプを動かすには非常用発電機（大抵はディーゼル）に頼ることになります。ところが、その後の津波で非常用発電機までもがやられてしまい、事故に至ったのです。
泊原発は停止中で、自家発電ができないため、外部から引いてきた電線から供給される電気でポンプを動かし続けていました。
全道ブラックアウトになれば、外部電源が停まるのは当たり前でしょ。
それにもかかわらず、東京新聞の社説は「震度２の地震で外部電源が停まった」という印象操作を行い、原発再稼働への道をふさぐ世論操作を行っているわけです。
北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発を再稼働する以外に道はない（あるというならば、教えて下さい）にも関わらず。
しかも東京新聞は、
『電力がインフラの中のインフラであることを、今度の地震であらためて思い知らされた。
医療機関への影響は特に深刻だ。これが、命にかかわる八月の猛暑のさなか、道外で起きていたらと思うと一層背筋が寒い。
大都市ほど停電には弱い。電源の分散配置、連携強化が急がれるのは北海道だけではない。』
と書いておきながら、原発は否定。代わりに何の電源を増強するべきかについては、スルー。
この手の無責任な連中の発言力が大きく、原発が再稼働されず、電力需要が膨れ上がる冬を迎えなければならない北海道。怒りを禁じ得ません。
ちなみに、政府が泊原発再稼働を決めた場合、「北海道の冬」にはまだ間に合います。
２０１２年６月１６日、野田佳彦総理大臣（当時）が大飯原発の再稼働を決定し、大飯３号機が動き始めたのが、７月５日。４号機は７月２１日でした。
以前、電力会社の中の人に聞いたところ、原発再稼働のためには「一か月」あればいいとのことでした。
つまりは、政府が今、泊原発再稼働を決定すれば、遅くとも１０月中には再稼働が可能なのです。
それにも関わらず・・・・。
『泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180910-OYT1T50076.html
菅官房長官は１０日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働について、「原子力規制委員会で新規制基準に基づく安全審査中なので、直ちに再稼働することはあり得ない」と否定した。
北海道地震を受け、電力需給が逼迫ひっぱくする恐れが出ているが、政府は火力発電所の再稼働や本州からの電力融通に加え、節電を呼びかけることで対応する方針だ。』
「節電を呼びかける」
発展途上国ですな、我が国は。
ちなみに、泊原発がなぜ原子力規制委員会の審査をなかなかクリアできないのかといえば、
「活断層がないことを証明しろ」
と、悪魔の証明を求められているためです。
しかも、活断層があったところで、地震発生の確率は数万年に一度。数十年しか稼働しない原発について、数万年に一度「発生するかもしれない」地震を理由に、再稼働を認めないのです。
さらに言えば、地震が発生したところで、耐震化が強化された３１１以降の原発は、事故に至る可能性は極めて低いのです。
しつこいですが、福島第一原発の事故は「電源喪失」が理由であり、地震そのものではありません。建屋の屋上に非常用発電機を置いておけば、あの事故は起きませんでした。
ところが、この手の主張を政治家は誰も口にせず、北海道電力に対して「手足を縛ったまま、責任を丸投げ」というわけです。
我が国は、狂っています。
くどいですが、わたくしは別に原発推進論者ではありません。もちろん、火力推進者でも水力推進者でも、再エネ推進者でもありません。日本のエネルギー安全保障が強化されるなれば、電源は何でもいいです。
とはいえ、現在の北海道（日本全国がそうですが）のエネルギー安全保障を回復し、冬に「凍死者続出」などという悪夢を避けるためには、泊原発再稼働以外に道はないのです。（あるいというならば、しつこいですが「今すぐ」に使える電源を教えてくれ！）
同じ国民である北海道の人たちが、節電の常態化という発展途上国の暮らしに叩き落されるのは耐えられないのです。冬に同じ国民が次々に凍死していく事態も、何としても回避しなければならないと考えています。
これって、変？ 普通の感覚だと思うのですが。
ところが、日本の政治に責任を持つべき政治家は、原発再稼働という「絶対に必要なソリューション」から目をそらし続ける。
繰り返しますが、我が国は狂っています。
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