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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】日本の運命を決める国際リニアコライダー(ILC)~岩手現地レポート編 / 現実となったブラックアウト(他)[桜H30/9/7]
https://youtu.be/m_lQlSMhgLo
http://www.nicovideo.jp/watch/so33816686
北海道の大規模停電は、一部の地域を除きほぼ解消されました。
世耕経済産業大臣は、電力需要が高まる平日は需給の逼迫が予想されるとして、全道に二割の節電を求めています。
今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。
氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。
ちなみに、冬の北海道は電力需要が500万kw(現在は300万Kw台)を超すため、苫東厚真が復旧したとしても、万全には程遠い状況が続きます。
政治的に「泊原発再稼働」を認めなければなりません。
その上で、原子力規制委員会の審査を続ければいいのです。
ちなみに、発電所の再審査等は、発電しながら進めていくというのが「グローバルスタンダード」です。さもなければ、将来の懸念に考慮した挙句「現在の危機」を招きかねないためです。
原発を全て停止したまま審査を行うなどという「頭がおかしい」ことをしているのは、日本だけです。
また、北海道の停電は解消しつつありますが、台風21号による西日本の停電は続いています。
『台風21号に伴う停電「9日中に半分に」 世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/ASL996QVZL99ULFA005.html
台風21号に伴う関西電力と中部電力の管内での停電について、世耕弘成経済産業相は、9日午後3時時点で約3万戸まで減ったことを明らかにした。この半分にあたる1万5千戸まで9日中に減らすことを「目指したい」とも述べた。復旧を加速させるため国土交通省に加えて自衛隊とも連携していく、という。』
日本国は今、北海道と西日本という二つの戦線で、自然災害との戦争を繰り広げていることになります。陳腐な書き方ですが、戦争はすでに始まっているのです。
さて、北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを知ってください。
すなわち、2020年4月の「発送電分離」です。
電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。
また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。
つまりは、2020年4月以降、電力会社(一般送配電事業者・送電事業者)は「発電所を持たない」状況になるわけでございます。
自前の発電所がない「電力会社」は、果たしてこれだけ自然災害が多発する日本国において、電力の安定供給が実現できるのでしょうか。
あるいは、大震災で発電所なり送電網なりが破損したとき、「速やかな復旧」が可能なのでしょうか。
できるはずがありません。
現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が発電から送電網までを統合的に管理しているためです。要は「社内で何とかしている」のです。ところが、2020年4月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。
それにも関わらず、
「発電部門を新規ビジネスに」
などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。
このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」へと落ちぶれることになるでしょう。
日本のエネルギー安全保障が崩壊状態にあることが、全道ブラックアウトで確定しました。安倍政権は発送電分離を早急に中止するべきです。
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