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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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台風２１号で想定外の被害が出たと思ったら、その直後に北海道胆振地方で震度６強の地震・・・。まさに、災害列島です。
被害が大きくなければいいのですが。
さて、今回に台風２１号襲来により、関西空港が使用不可能になってしまいました。関西空港の運営会社関西エアポートは、株式の４０％をオリックスが、同じく４０％をフランスの空港運営会社ヴァンシ・エアポートが持つ民間会社です。
民間運営会社の国際空港が、台風被害を受け、どれだけ速やかに復旧できるのか。注目させて頂きます。
その話は置いておいて、今日は「経済的安全保障」について。
経済的安全保障とは、「経世済民」という本来の国民経済について、どれだけ「自国」で賄えるかという概念になります。あるいは「維持可能か」ですね。
経済の語源は経世済民、すなわち「国民を豊かにすること」です。「経済的安全保障」を考えたとき、資源から最終製品まで、全てを「自国の生産」のみで完結させられる国の方が高くなる。そして、経済的安全保障が強固であればあるほど、
「経済力が高い」
と、表現されるわけです。
より具体的に書くと、経済の五要素を全て「自国で賄えますか？」という話です。経済の五要素とは、生産活動を可能とする資本（モノ）、労働（ヒト）、技術、需要（市場）、そして資源の五つです。
どれか一つだけでも欠けると、生産活動は成り立ちません。つまりは国民が所得を稼ぐことができないのです。
【経済の五要素】
上記を理解した上で、以下の記事。
『キャンセル続出…関空閉鎖「観光に大きな痛手」 百貨店も警戒感
https://www.sankei.com/west/news/180905/wst1809050104-n1.html
関西国際空港の復旧がはっきりと見通せない状況は、訪日外国人客（インバウンド）による宿泊や買い物需要に沸く関西経済にとって、大きな不安だ。
リーガロイヤルホテル（大阪市北区）では５～８日で中国、韓国など訪日団体客１００室分がキャンセルされた。現在、宿泊の約３割を訪日客が占めており、広報担当者は「関空の閉鎖が大きな理由だろう」と不安をもらす。ホテルニューオータニ大阪（同中央区）の広報も「関空の閉鎖は、関西を訪問する動線がなくなることを意味する」と懸念をあらわにした。（後略）』
お分かりですね。
外国人観光客（インバウンド）とやらに観光業や小売業、飲食業や宿泊業が依存する。
平時においては、それでもかまわないのでしょう。
もちろん、わたくしは、
「外国人依存ではなく、日本人が豊かになり、国内の観光業が活性化する国にするべきだ」
と、主張していますが、それは「政府の政策」の話であり、デフレで国民が貧困化。国内観光業が停滞する中、観光業などが外国人の「需要（市場）」に依存せざるを得ないのは、経営としては理解できます。
とはいえ、我が国は台風一発で、
「外国人が来日できない」
国と化してしまう現実を理解しなければなりません。
インバウンドに観光業などが依存することは、間違いなく日本の経済的安全保障の弱体化なのです。
それにしても、図の【経済の五要素】を改め見ると、今の我が国は、
「外国様、投資してください！」
「外国人労働者の受入はやむを得ない」
「技術にカネを投じないが、大学は短期で結果出せ」
「インバウンド様、どうぞお越しを、おもてなし！」
などとやっている「資源小国」なのです。
安倍政権は、グローバリズムのトリニティに則り、経済的安全保障を破壊する政策「だけ」を推進していることになります。
日本国民は、外国様の「市場」に頼る度合いが高い経済は、「安全保障のない」経済という現実を知らなければなりません。
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