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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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安藤裕衆議院議員との対談は、視聴が８月末までとなっておりますので、是非お早めにご覧ください。〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ！日本を救う安藤提言』
https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/
週刊エコノミスト ８月２８日号
「唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金引上げ目標に矛盾も」に登場しております。
昨日は経営科学出版主催「月刊三橋全国ツアー 札幌講演」でございました。ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。
そういえば、実は来週９月９日も札幌で講演があります。次回のテーマは昨日とは異なり、「三橋貴明が語る北海道の危機
」です。
http://siminryoku230830.blog.jp/hokkaidounokikitirasi.pdf
つまりは、チャイナ・グローバリズムがテーマなのでございます。
現在、「帝国の復活（仮）」の執筆の追い込み中なのですが、日本国民が気が付かぬうちに、世界は「中国製造２０２５」「一帯一路」を巡り、大激動の時代を迎えています。最悪のケースでは、グローバリズムの覇権国が交代していしまい、チャイナ・グローバリズムの世界という「悪夢」が訪れることになります（短期ではなく、数十年かけた動きですが）。
日本国内の報道が問題なのは、中国製造２０２５や一帯一路を「経済政策」あるいは「ビジネスチャンス」としてしか語らないことです。
中国製造２０２５は、実際には先端技術を含むすべての産業を「自国産」とすることで、軍事力の基盤を強化する中国共産党の軍事戦略です。
しかも、中国共産党は技術獲得のために他国の知的財産権を犯し、スパイを送り込み、ZTE（中国の国営会社）やファーウェイ（人民解放軍出身者が創った会社）といった企業をも利用し、情報を不正に取得しようとしています。
結果的に、アメリカは２０１８年７月３１日、アメリカの上院、下院は「国防権限法」を圧倒的多数で可決し、ＺＴＥ、ファーウエィとの契約を、アメリカ政府機関に禁じました（他にも色々ありますが、長くなるので本稿では省略）。国防権限法は、両社が「中国情報機関と関係がある」と断定しています。
欧州では、欧州委員会とＥＵ加盟国政府が連携し、域外からの買収審査を強化しつつあります。もちろん、対象は中国です。
驚くべきことに、世界最高のグローバリズムの国際協定であるEUのユンケル委員長が、買収審査強化に際し、
「初心（うぶ）な自由貿易の支持者であってはならず、戦略的な利益は常に守らねばならない」
と、語っているのです。時代は変わるものです。
「あの」中国べったりだったドイツも、１８年８月１日に、宇宙船や航空機の部品製造技術で名高い独北西部の精密機器メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」に対する、中国企業の買収案件に「拒否権」を行使（理由はずばり「安全保障上の理由」）するなど、対中警戒状況に移行しました。
オーストラリア政府は８月２３日、次世代５Ｇネットワーク構築に際し、
「オーストラリアの法律と矛盾する外国政府からの支持に従う可能性があるメーカー」
の製品を禁止しました。具体的な国名や企業名は上げていませんが、同通達がＺＴＥとファーウエィを意味しているのは明らかです。
イギリスのサイバーセキュリティを担当する「国家サイバーセキュリティセンター」は、１８年４月時点で英国通信事業者に対し、ＺＴＥの製造する機器を使用しないように警告しています。
また、８月２７日には、ついにというか、ようやく平和ボケの日本政府が、安全保障上の理由からＺＴＥとファーウエィを情報システム導入時に入札から除外するとの報道が流れました。
『日本政府、HuaweiとZTEを入札対象から除外〜情報流出やサイバー攻撃警戒
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。（後略）』
何しろ「あの」日本政府でございますから、チャイナ・グローバリズムに対する危機感を強めたからこそ動いたわけではなく、単にアメリカ「様」の指示に従っただけでしょう（もちろん、やらないよりはマシですが）。
さらに言えば、日本政府は国内企業に対し、「中国製造２０２５」関連で技術を中国に提供してはならないとの通達を出すべきです。本来であれば、政治が動き、法律を作らなければならない状況です。
すでにご紹介しましたが、２０１８年７月１０日、衝撃的なニュースが流れました。
三菱電機が中国製造２０２５を「商機（ビジネスチャンス）」として捉え、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術を中国の製造現場に広げるビジネスを強化すると報じられたのです。
敵国の軍事力を強化するため、わざわざ先端技術を渡す。こんな国は亡びなかったら、そちらの方が不思議でございますよ。
もっとも、三菱の愚行は、まさに現在の日本の病を象徴していると思います。世界の趨勢や、チャイナ・グローバリズムの問題、日本国の防衛安全保障などは、
「知らない。そんなことより、ビジネスチャンスはあるんだろうな？」
とばかりに、ビジネス（カネ儲け）を全てに優先させる。
この愚かな「今だけ、カネだけ、自分だけ（鈴木宣弘教授）」の態度、政治家までもが「ビジネス優先」で思考してしまう愚かなグローバリストの奴隷たちが、中国共産党に利用されているという話です。
日本国民は「今、世界で何が起きているのか？」を知らなければなりません。そして、中国共産党に、
「中国製造２０２５、ビジネスチャンス来たこれ！」
などとやることは、日本国の「存続」に関わる問題であり、人類に対する罪でもあるという現実を理解するのです。
日本政府は、早急に「（対中）技術供与禁止法」の検討を始めるべきなのです。
明日は、一帯一路。
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