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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】政府の選択と集中は許されるのか / ギリシャ支援終了後の欧州経済 / 四半期決算は文明を滅ぼす[桜H30/8/24]
http://www.nicovideo.jp/watch/1535090764
１８年７月のインフレ率（消費者物価指数）が発表になりました。
『７月の消費者物価指数、前年比０．８％上昇
https://www.asahi.com/articles/ASL8S2TM8L8SULFA001.html
総務省が２４日発表した７月の消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、生鮮食品を除く指数が前年同月より０・８％上昇して１００・９だった。上昇は１９カ月連続だ。
ガソリン価格や灯油、電気代などエネルギー関連の上昇が大きかった。ビール各社が今春、業務用ビールを値上げしたことも影響した。』
うん、外国からの輸入に依存しているガソリン価格や灯油、電気代の上昇を受けてコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）が対前年比０．８％上昇したとして、
「デフレ脱却に向かっている！」
とは言いません。そんなことを言うならば、「インフレ脱却のためには中東戦争が一番！」という話になってしまいます。
デフレからの脱却を目指す以上、インフレ率は（消費者物価指数で見たいならば）コアコアＣＰＩ（食料、エネルギーを除く総合）で見るべきです。
というわけで、コアＣＰIとコアコアＣＰＩの対前年比％をグラフ化しました。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_60.html#CPIJul18
１４年４月に「消費税増税」の影響で跳ね上がったＣＰＩは、１５年４月に急降下。コアＣＰＩは１６年に、コアコアＣＰＩは１７年にマイナスに突っ込みます。
その後、コアＣＰＩはようやく０．８％まで戻しましたが、コアコアＣＰＩの対前年比は１８年６月、７月と二か月連続で０％。デフレ脱却の気配すら見えません。
なぜ、このような事態になったのか。散々に文章で解説してきましたが、今回は「中」にいた真っ当な政治家の代表である安藤裕衆議院議員との対談で解説したいと思います。
もちろん「安藤提言」の安藤議員です。
経営科学出版の企画で実現した本対談は、視聴が８月末までとなっておりますので、是非お早めにご覧ください。
〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ！日本を救う安藤提言』
https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/
安藤議員とわたくしで、１２年の総選挙から骨太の方針２０１８に至るまでの政策を振り返り、
「なぜ、デフレ脱却ができないのか？」
について解説しております。
まあ、理由は明明白白で、デフレ脱却を金融政策「のみ」に依存し、財政は「拡大」どころか緊縮財政を推進したためですが。「総需要不足」というデフレーションを、需要を減らす緊縮財政をやりながら解決することはできません。
極々当たり前の結論なのですが、この当たり前のことが共有されていないのが問題なのです。
というわけで、本動画をご視聴いただくと、デフレ脱却のためには財政出動が必要という、当たり前すぎるほど当たり前の事実が明確に理解できます。
繰り返しますが、視聴は８月末まででございますので、ご留意ください。
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