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『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.24
https://youtu.be/WiR9Hq0l1_s
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はい、毎度、お馴染みの「クニノシャッキ～ン」でございます。
『６月末、国の借金１０８８兆円＝１人当たり８６０万円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000930&g=eco
財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末で１０８８兆９８５１億円になったと発表した。３月末から１兆１７２１億円増え、過去最高を更新した。７月１日時点の人口推計（１億２６５９万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８６０万円になる。
国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は９６２兆２６５５億円で、３兆１２４２億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に長期国債の発行額が増加した。借入金や政府短期証券は減少した。』
相も変わらず、財務省は「政府の負債」を「国の借金」と呼び、しかも人口で負債総額を割るというわけのわからないことをした上で、
「国民１人当たりの借金は約８６０万円」
と、悪質なプロパガンダを続けています。
改めて、国の借金プロパガンダの問題点を列挙します。
１．政府の負債（Government debt）を「国の借金」と呼び、債務者を曖昧にすることで、日本国民に「自分たちの債務」という錯覚を起こさせている
２．政府の負債を、債権者側の国民の数で割り、「国民一人あたり８６０万円の借金」と、債権者・債務者がひっくり返るプロパガンダを展開している
３．そもそも政府の負債は増えていくもの、というより資本主義国において「負債は増えるもの」という原則を無視している
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
４．誰かがおカネを貸しているとき、誰かが借りている。誰かがおカネを借りているとき、誰かが貸しているという「原則」を無視し、一経済主体に過ぎない政府の貸方（負債）のみをクローズアップ
【２０１８年３月末時点（速報値）日本国家全体のバランスシート（億円）】
http://mtdata.jp/data_60.html#BS18Mar
５．政府の負債（国債）のおよそ４５％が日本銀行に保有され、実質的に返済、利払いの負担がないという「事実」を無視している。返済不要な日銀保有国債分も「国の借金」とやらに積み上げ、「ハタンスル～ッ！」とやっている。
【日本国債所有者別内訳（総額は９９６兆円）】
http://mtdata.jp/data_60.html#syosyuusya
６．財政健全化の定義は政府の負債減少ではなく、「政府の負債対GDP比率の減少」であり、日本銀行の金融政策により、「政府の実質的な負債対GDP比率」が下がり続けている。つまりは、財政健全化はすでに達成されているという「事実」を無視している。
【日本政府の負債残高（左軸、億円）とＧＤＰ比率（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_60.html#GDPhi
７．財政破綻は「外貨建て（もしくは共通通貨建て）」の政府負債でしか起き得ず、日本国債は１００％日本円建てという「事実」を無視している。
とにもかくにも、本「国の借金プロパガンダ」を終わらせない限り、日本は小国化、衰退途上国、中国の属国、という未来から逃れられません。
しかも厄介なことに、デフレ期の緊縮財政は財政を悪化させ、緊縮財政路線を正当化します。すると、
「老朽化した水道管の交換？ カネを出せないので、水道民営化・広域化で対応」
「経済成長のための支出？ カネを出せないので、IRでカジノを解禁して民間投資を呼び込む」
などなど、緊縮財政が構造改革の土台になってしまうのです。
それにも関わらず、未だに財務省は「通貨発行権、徴税権」という強大な権力を持ち、かつ永続する政府と「家計」を比べ、
「日本の借金を家計にたとえると～」
などとやっているわけです。家計を構成する個人には寿命があるし、通貨発行権も徴税権もありません。
本問題について、わたくしは過去十年間、継続して改善しようと努力してきました。以前よりは相当にマシになっていますが、未だに財務省のプロパガンダに染まっている人が少なくありません。しかも、政治家にさえ。
国民に蔓延した間違った情報は、「正しいこと」を繰り返し発信することで是正するしかありません。皆様のご支援、ご協力が必要です。
「国の借金」プロパガンダを打破せよ！
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