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『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.24
https://youtu.be/WiR9Hq0l1_s
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時局 2018年 09 月号 に連載「三橋貴明の経世論 第１８回 積み上がる政府の負債」が掲載されました。
昨日、「安藤提言」の安藤裕衆議院議員と対談コンテンツを収録いたしました。コンテンツは、８月中にはリリースされる予定なので、ご期待ください。
たまたまではございますが、同日、日本の未来を考える勉強会が、新たな提言を首相官邸に提出しました。
『国土強靱化「財政規律の例外」＝自民若手
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000760&g=pol
自民党の若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）は１０日、大規模災害に備えるため、インフラ整備による国土強靱（きょうじん）化について財政規律の例外とするよう政府に求める提言を発表した。２０１９年度予算案などへの反映を目指し、同日、首相官邸で西村康稔官房副長官に手渡した。
提言は「財政規律が存在するため十分な投資を迅速に推進することができない」と主張。「国土強靱化投資の便益は長期にわたって将来の国民が享受するものだ」として、国債を財源にインフラ整備を進めるよう求めている。
安藤氏は記者会見で「日本のどこでも安心安全に住めるというのは地方創生にもつながる」と語った。』
提言の内容は、こちら。
【自然災害大国における国土強靱化投資の財政措置に関する緊急提言】
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/proposal_20180810.pdf
本提言の肝は、国土強靭化もそうですが、国民あるいは国家のための「投資」については、投資国債（建設国債の名前を変える）で対応し、ＰＢ黒字化目標から外すべき、という点になります。
時事通信の記事では、国土強靭化だけがクローズアップされており、もちろんそれも大事ですが、加えて、
『防災投資のみならず、将来の経済発展の基盤となるインフラ整備、日本社会を支える人材育成のための教育投資、国の存立を確保し国民生活の安心･安全を守るための防衛投資等も含まれるべきである。
なお、これにあわせて、これまでの「建設国債」という呼称を「投資国債」と改めるべきである。』
（引用）に尽きます。
現在の日本の財政関連は、色々と「古臭く」なっており、修正の必要があります。具体的には、
(1) 投資系の支出である公共投資や科学技術予算、防衛費、教育費までもが、短期の収支を見るＰＢ黒字化目標の対象になっている。
企業経営者であれば理解できるはずですが、例えば１０億円の設備投資をしたとして、一年で費用計上したりはしません。
理由は、設備投資で工場を建設したとして、工場建設による生産は、今後、何十年も続くことになるためです。
当然ながら、工場建設の支出は、減価償却費として長期にわたり費用かしていきます。ところが、財務省の発想にはこの「減価償却」という考え方がないため、長期に効果を生じる公共投資までもが、単年度の収支の対象になってしまっています。
普通に考えて、「頭がおかしい」ことをやっているのが、現・財務省の財政運営なのです。
というわけで、「日本の未来を考える勉強会」は、投資系支出についてはＰＢから外せと、極々真っ当なことを提言したわけです。
(2) 日本の「公共事業」の財源が「建設国債」となっている。
財政法では、
『第４条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。』
と、なっています。
特に重要なのは３項で、「公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない」となっている点です。
つまりは、適切な「公共事業」の定義について、毎年、国会で議論すればいいのです。
当たり前ですが、土木・建設事業以外にも、ILC（これも「建設」ですが）、科学技術振興、日本人の若手技術者育成、教育充実、防衛強化にしても、政府が「やらなければならない事業」になります。つまりは、公共事業です。
というわけで、「日本の未来を考える勉強会」は、公共事業を「公的投資」に、建設国債も「投資国債」に改め、必要な「公的投資」について、法律（財政法）に則り、毎年、国会で議論することを提言しているのです。
投資国債であれば、「建設国債」はもちろんのこと、「防衛国債」「教育国際」「科学技術国債」などなど、幅広い概念を含むことができます。
日本国は早急に、「日本の未来を考える勉強会」の提言に従い、財政法の公共事業を「公的投資」に改め、建設国債を「投資国債」とし、必要な公的投資に乗り出すべきです。
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