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『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.24
https://youtu.be/WiR9Hq0l1_s
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本日は、昨日の実質消費に続き、実質賃金。
『６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco
厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比２．８％増で、２カ月連続のプラスだった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の１９９７年１月（６．２％）以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率を記録した。（後略）』
実質賃金を見る際は、「現金給与総額」（上記は現金給与総額）はあまり適切な指標ではありません。理由は、賞与の出るタイミングで変動してしまうためです。
例えば、昨年は７月に出ていた賞与が、今年は６月になった。それだけで、６月の現金給与総額は激増します。その場合、当然ながら今年の７月の現金給与総額は対前年比マイナスになってしまいます。
というわけで、やはり実質賃金は「きまって支給する給与」で見るべきです。
１８年６月の実質賃金「きまって支給する給与も、対前年比で＋０．７％でした。しかも、４月（＋０．１％）、５月（＋０．６％）と、三か月連続でプラス。これは、第二次安倍政権発足以降、初めてのことです。
【日本の実質賃金指数（２０１５年＝１００）と対前年比（％） 】
http://mtdata.jp/data_60.html#RIJun18
図は１７年までが年平均、１８年度以降は月別のグラフになります。
とりあえず、今回の実質賃金上昇を受け、
「ジッシツチンギンガー、ジッシツチンギンガー、言っていた奴ら、見たか！」
などと喜んでいる「お猿さん」たちに言っておきますが、日本の実質賃金は野田政権期に比べ、１７年にはマイナス５．３％も落ち込みました。
その後、１８年６月に０．７％だけ戻したにすぎません。
５％以上も貧乏にさせられて、０．７％上昇しただけで「ウキッ！ ウキッ！」とはしゃいでいる人は、朝三暮四の猿にも劣るよ。
大体、実質賃金が低下しているときは「実質賃金は経済の実態を反映していない。ウキッ！」とかやっておきながら、上昇に転じただけで「ジッシツチンギンガー厨見たか～っ！」などとやっているんじゃない。ダブルスタンダードもいい加減にしろ、という話。
それはともかく、なぜ安倍政権機で実質賃金が大きく落ち込んだのかといえば、消費税増税（物価は上昇したが、賃金は上がらなかった）に加え、少子高齢化により「人口のこぶ」である世代が退職しているにもかかわらず、それを埋めるだけの若者は労働市場に参入してこない（そもそも、母数が足りない）。結果、企業が引退した高齢者や女性を「短時間労働」で雇い入れ、人手不足を埋めようとしたためです。
結果的に、日本人の「総実労働時間」は減り続けました。
「そんなことはない、俺は前より働いている！」
と、思った方もいるでしょうが、平均の話です。企業が正規雇用ではなく、短時間低賃金のパートタイマー、アルバイトを増やせば、当然ながら総実労働時間は減ります。
というわけで、２０１８年第１四半期までの総実労働時間指数が公表されていますので、そちらを見てみましょう。
【日本の各年第１四半期の総実労働時間指数（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_60.html#jiturou
う～ん・・・・・、という感じでしょ？ 少なくとも、今年の１－３月期までは、日本人の総実労働時間は減り続けています。
といいますか、１８年第１四半期は、９０年以降で日本人が最も働かなかった四半期です。何しろ、９０年と比べるとマイナス１７％なのですから、半端ありません。
少なくとも、今年の第１四半期までは、企業の「安くヒトを雇う」という傾向が続いていたのです。実際、実質賃金「きまって支給する給与」も、１８年１月から３月まで、三か月連続でマイナスでした。
ところが、１８年４月に反転した。
これは可能性ですが、１８年３月と４月の間こそが、日本企業が、
「もう安くヒトをかき集めるのは限界だ」
と、マクロ的に思った瞬間かも知れません。実際、実質賃金は１８年４月からプラス化しています。
というわけで、総労働時間指数の１８年第２四半期が公表になれば、上記の仮説が正しいのか、間違っているのかが分かります。
個人的には、１８年４月こそが「日本国民が豊かになり始めた瞬間」であることを心から祈っておりますが、まだ未確定です。
いずれにせよ、安倍政権は「国民を豊かにする」政策に転じる必要があります。人口構造の変化（生産年齢人口比率の低下）に依存して女性や高齢者を労働市場に引っ張り出し、
「就業者数は増えている！」
などとやるのは、むなしいことですよ。
昨日の「実質消費」からもわかる通り、最大の需要である個人消費は低迷を続けています。
日本国民を豊かにするには、もちろん財政出動による需要創出あるのみです。
「政府は財政出動による需要創出を決断せよ！」にご賛同下さる方は、
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