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『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.24
https://youtu.be/WiR9Hq0l1_s
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８月５日、ＩＬＣに関連したノーベル物理学者であるシェルドン・グラショー博士とバリー・バリッシュ博士をお招きし、ＩＬＣシンポジウムが大々的に開催されました。
『＜ＩＬＣ＞ノーベル賞の米国人研究者２氏、施設の必要性強調 東京でシンポ1000人参加
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180806_73066.html
岩手、宮城両県にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）構想について、ノーベル物理学賞受賞の米国人研究者２人が意義を語るシンポジウムが５日、東京都文京区のお茶の水女子大であった。研究機関など約２０の組織でつくる「ＩＬＣ推進プロジェクト」が主催。約１０００人が参加した。
講師を務めたのは物理学の標準理論の進展で１９７９年に受賞したシェルドン・グラショー氏（８５）と、重力波初観測への貢献で２０１７年に受賞したバリー・バリッシュ氏（８２）。
ＩＬＣ国際共同設計チームの責任者も務めたバリッシュ氏は「ＩＬＣは標準理論を探究する国際プロジェクト。世界中からさまざまな技術や専門知識が集まる」と指摘。グラショー氏は「数十年にわたり素粒子物理学の中心となる実験施設だ」と必要性を訴えた。
ＩＬＣ構想を巡っては、文部科学省が誘致の可否の判断材料にするため日本学術会議に検討を依頼。近く審議が始まる。』
実は、わたくしはシンポジウムの翌日、チャンネル桜の収録で両博士にインタビューをしております。
インタビューの映像は、恐らく８月末から９月頭には放映できると思います。
「ＣＥＲＮのＬＨＣ開発に際してはグリッドをはじめとする様々な技術が生まれたが、日本のＩＬＣ建設も技術進歩に影響を与えるか？」
といった、核心を突いた質問をしておりますので、お待ちくださいませ。
わたくしは、日本がＩＬＣを開発、建設する意義は、大きく二つあると考えています。
一つ目は、「結果が確実に出ないかもしれないプロジェクト」であっても、人類の進化に影響する可能性があるならば、果敢に投資するという姿勢を取り戻すことです。
最近の安倍政権や自民党の政治家に顕著な、
「選択し、集中して投資する」
は、企業の経営戦略としては間違っていません。とはいえ、国家の政策としては、「完璧に」「間違いなく」「徹底的に」間違っているのですよ。
なぜならば、政府は「国民」を見捨ててはならないためです。この理屈がわからない国会議員は、全員、政治家を辞めるべきです。向いていません。
例えば、何らかの障害により、平時は他者のために貢献できない人がいるかも知れません。そういう人を見捨てていいのですか？
人権云々で「そんなことはいけない」、と、倫理的に答えるのは簡単です。
とはいえ、それ以上に重要で決定的なのは、大戦争や大震災といった非常事態が発生した際には、「その人」が我々を助けてくれるかも知れないためです。
いざというときは、国民の「助け合い」の一助になる可能性がある時点で、政府は特定国民を見捨ててはならないのです。もちろん「特定地方」も同じです。
それ以前の話として、政府が「国民の政府」である以上、特定の国民、特定の地方、特定の産業を「滅ぶに任せる」などとやってはならないのです。
そんなことは「常識」だと思うのですが、この常識に思いっきり逆らっているのが安倍政権であり、特定の政治家です。
ＩＬＣ建設は、この狂った「選択と集中」思想を吹き飛ばします。
二つ目。
これはバリッシュ博士が太鼓判を押してくださったのですが、ＩＬＣ建設は様々な「派生技術」を生み出します。日本に技術的ブレイクスルーを引き起こす可能性が濃厚なのです。
何度も書いていますが、技術とは「需要」なしでは発展しません。
そして、ＩＬＣ建設（および運用）は、日本の技術ブレイクスルーをもたらすに十分な「需要」なのです。
日本は、将来の繁栄を望むならば、ＩＬＣの誘致を早期に決定しなければなりません。
「政府は早期にＩＬＣ誘致を決断を！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！