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『骨太の方針と安藤提言(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.7.24
https://youtu.be/WiR9Hq0l1_s
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内閣府が１８年度経済財政白書を公表しました。
『内閣府／１８年度経済財政白書公表／公共投資が地域経済下支え、堅調な都市開発需要
https://www.decn.co.jp/?p=101574
内閣府は３日、１８年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。主にインフラ整備に充てる公共投資が多くの地域で経済を押し上げたり、下支えしたりする効果をもたらしていると分析。近年、重点的な公共投資が行われている整備新幹線や高速道路、港湾といった大規模事業の効果を「今後の日本経済の成長力の押し上げにつながることが期待される」とも指摘している。茂木敏充経済財政政策担当相が同日の閣議で報告した。（後略）』
ほうほう、公共投資が増えている、と。
というわけで、まずは１８年度経済財政白書を見てみると、確かに、
『公共投資は地域経済を下支え
公共投資については、全ての地域で長期的に減少傾向となっていたが、2013 年度以降の政府の機動的な財政政策の効果もあってその傾向に歯止めがかかり、今回の景気回復局面では、手持ち工事高も高くなる中、高水準でおおむね横ばいで推移している。（第1－1－11図）』
と書いてあります。
ええっ！
日本全体の公的固定資本形成（公共投資から用地費等を除いたもの）はデフレ下で激減し、その後はろくに増えていないのですが・・・。
【日本の公的て固定資本形成と対ＧＤＰ比率】
http://mtdata.jp/data_59.html#kouteki
全体の公的固定資本形成のパイは増えていないにも関わらず、「公共投資は地域経済を下支え」などということがあり得るのでしょうか。
というわけで、白書にある（第1－1－11図）を見てみましょう。
【地域別の公共投資の動向】
http://mtdata.jp/data_59.html#CHIIKI
おいおいおい。
おいおいおいおいおいおい。
と、思わずケニー・アッカーマンのごとくつぶやいてしまいましたが、 「地域経済を下支え」などと書いておきながら、増えているのは「南関東」と「東北」のみ。南関東とは、要は首都圏。東北は、もちろん被災地でしょう。
それ以外の地域は、北海道も北関東も、北陸も中部も、近畿も中国も、四国も九州も、全て１９９９年水準を下回っており、近年も碌に増えていません。
特に酷いのが、四国、中国、そして北陸です。
要するに、全国特に「地方」は緊縮状態が続いているものの、「東京一極集中」を加速する南関東、そして東北被災地への公共投資が増えているだけなのです。（しかも、東北復興の公共投資は早くも減少に転じました）
日本政府は、相変わらず「選択と集中」を続けており、東京圏以外の公共投資については増やす気はなく、実際に増やしていないのです。
それにも関わらず、白書に「公共投資は地域経済を下支え」と堂々と書く。
何という欺瞞。
東北被災地はともかく、日本は公共投資全体の額を拡大しつつ、選択と集中するならば「東京圏以外の地方」に重点を置かなければなりません。
公共投資について、
「今後の日本経済の成長力の押し上げにつながることが期待される」
などと綺麗ごとを言うならば、実際に「地方」の公共投資を増やしてからにするべきです。
本当に、安倍政権は「欺瞞」に満ちた政権です。つくづく、そう思います。
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