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『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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昨日は、経営科学出版主催「月刊三橋全国ツアー 沖縄講演」でございました。
沖縄の皆さま、大勢お越しいただきありがとうございました。
さて、どれだけ「情報通」であったとしても、「現場」「現地」の人にはかないません。
地域のことは地域住民、企業のことは経営者が一番「情報」を持っているに決まっています。
というわけで、わたくしは全国各地で、様々な企業経営者（主に）を相手に講演しているわけですが、
「地元の成長のためには何をすればいいですか？」
「わが社の経営は、今後、どこを目指せばいいのですか？」
系の質問が苦手です。何しろ、わたくしは現場の人ではなく、部外者なのです。
それでもまあ、できるだけご支援となるご回答をするわけですが、基本的にわたくしが提供できるのは「切り口」「キーワード」のみです。現場のリアルなソリューション（解決策）構築は、現場の人には勝てません。
あるいは、わたくしは「日本経済」については、相当に理解しているつもりですが（数字をとにかくひたすら追いかけるため）、とはいえ「外国」の状況は、実のところ報道依存で、リアルには理解できません。
先方も同じですよ、という話。
『トランプ氏、日本の移民受け入れ「数えられるぐらい」
https://www.asahi.com/articles/ASL7L3CQ6L7LUHBI007.html
トランプ米大統領は１７日のＦＯＸニュースのインタビューで、日本の移民や難民の受け入れ状況について「指で数えられるぐらいだ」と語った。トランプ氏は批判すべき事例としてではなく、トランプ政権の移民や難民に厳しい政策を正当化するために日本を持ち出したようだ。
トランプ氏は、ドイツなど欧州諸国が多くの移民を受け入れていることで、政治的な打撃を受けていることなどを主張。キャスターから「中国は豊かになった。移民や難民をどれだけ受け入れているのか？」と聞かれ、トランプ氏は「たぶんゼロだ」と回答した。
さらに「日本について尋ねてみたらどうか。韓国について尋ねてみたらどうか。（移民を受け入れないことに）非常に成功している他国について尋ねてみたらどうか」と発言し、日本について「『過去２０年間で何人を受け入れたのか？』と尋ねれば、指で数えられるぐらいだ」と語った。その上で、メキシコとの国境の管理を強化する必要性を説いた。』
すみません、我が国はすでに世界第４位の移民受け入れ大国で、昨年１０月時点の外国人雇用者数はすでに１２８万人です。
韓国にしても、２０１４年までは日本を上回る数の移民を受け入れていました。
ちなみに、中国がほとんどというか「全く」に近いほどに移民を受け入れていないのは事実です。
それはともかく、トランプ大統領が、「豊かになる」と「移民制限」を関連付けている点は注目に値します。
「移民を受け入れず、人手不足を生産性向上で解消するしかなく、各種の投資が進み、生産性が向上し、実質賃金が上昇する形で国民が豊かになる」
こそが、資本主義国の成長の王道なのです。
トランプ大統領は、恐らくこの基本中の基本を理解しているのでしょう。
大手マスコミの論調を見ていると、相変わらず「移民受入＝豊かになる」系の報道が少なくないのですが、理解できません。
移民を受け入れ、人口が増えたとしても、生産性が下がってしまうと、実質賃金は低下します。
それはまあ、人口増により全体のＧＤＰ（生産＝支出＝所得）は増えるかも知れませんが、「労働者一人当たりの所得」が減ってしまっては、国民としては貧困化です。
そして、実質賃金は「生産性＋労働分配率」で決定されます。労働分配率が一定と仮定すると、実質賃金を決めるのは生産性のみです。
「豊かになる」ためには、生産性向上が必須なのです。
そして、人手不足を「移民」で埋めると、少なくとも移民を受け入れないよりは、生産性向上の確率が下がります。何しろ、人手不足が生産性向上無しで「解消」してしまいます。
わたくしの書いていることは、単なる経済の「基本」です。それにも関わらず、グローバリズムに支配された世界では、なぜか、
「移民＝豊かになる」
という捉え方がされ、国民を貧困化させる移民受入が推奨されます（そもそも、国民を貧困化させ、賃金水準を下げるのが目的なのでしょうが）。
その先頭を切ってきたアメリカが、明らかに方向転換しつつある。
最近、このフレーズを使うことが増えてきましたが、
「今こそ、アメリカを見倣え！」
常日頃、アメリカでは～、と言っている、いわゆる「ではのかみ」の皆さま、是非とも「アメリカを見倣い、移民を制限するべきだ」との声を上げて下さいませ（上げないだろうけど）。
「日本はアメリカに倣い、移民制限に転じるべき」に、ご賛同下さる方は、
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