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『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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沖縄に来ています。
明日は月刊三橋の講演会。
【日本の治水事業関係費の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_60.html#chisui
それにしても、
「コンクリートから人へ」
と、イデオロギー的に公共事業を減らしていた民主党政権はともかく、なぜ「デフレ脱却」を掲げた安倍政権までもが、公共事業、特に「治水事業関係費」を増やそうとしなかったのでしょうか。
特に異様なのは、２０１５年の鬼怒川決壊という大災害を経てなお、治水時対策費を増やしていない点です。
もちろん、２０１３年６月に「プライマリーバランス黒字化」などという狂った目標が入った骨太の方針を閣議決定していたためです。
プライマリーバランス黒字化のテーゼに従うと、高齢化で社会保障支出が増大していかざるを得ない（別にいいのですが）我が国においては、
「社会保障が増える分、それ以外の予算は削れ」
という話になってしまいます。（あるいは「増税しろ」）
結局のところ、安倍政権とは、
「国民の生命や財産を守ることよりも、PB黒字化目標を達成することが重要」
という考え方で、政権を運用してきたのです。
結果が、今回の大災害。
『焦点：岡山・真備町襲った洪水、現実となった住民の長年の懸念
https://jp.reuters.com/article/weather-japan-failures-insight-idJPKBN1K61KM
（前略）治水対策は最初の計画から何十年も経過したが実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害の大きかった地域に避難指示が出されたのは、堤防が決壊する４分前だった──。
「県議の方とか市議の方に一生懸命働いてもらって、何とか（川の）流れを変えようとしてきた」と芥川氏は言う。現在の河川整備計画は２０１０年に策定され、今秋に着工される予定だった。「もうちょっと早く、もう４─５年早かったらこういうことにはならなかった」と語った。
倉敷市では２００５年以降、国土交通省に対し、整備工事を始めるよう毎年働きかけてきたという。しかし、国にとって優先度が高いとは認識されなかった。（後略）』
小田川の決壊個所は、防災関係者の間で「決壊の可能性が高い」と認識されていた場所でした。それにも関わらず、政府が予算をつけず、堤防強化は行われてこなかったのです。（計画はあったのですが）
無論、同種の問題を抱えた地域は、全国のいたるところにあります。
先日のチャンネル桜の討論番組で安藤先生がデータを示していましたが、８０年代から現代にかけ、雨の量が明らかに増えてます。
現在の日本の「国民を守る防災インフラ」は、かつての雨の量を前提に建設されたものです。しかも、建設から半世紀以上が過ぎ、老朽化という問題も発生している。
それにも関わらず、公共事業を否定するのか。
否定する国民がほとんどなのでしょうが、それでも諦めず、声を出し続けなければなりません。ことは我々自身の生命や財産、あるいは家族や子孫の問題なのです。
というわけで、特に地方に在住の皆さま、ご地元の国会議員（自民党でなくてもOK）に対し、
「国民を守るために、堂々と公共事業拡大に転じよ」
と、有権者としてのメッセージを届けてほしいのです。
「国民を守るために、堂々と公共事業拡大に転じよ」に、ご賛同下さる方は、
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