残業規制と移民

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 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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 チャンネル桜「「闘論!倒論!討論!2018 日本よ、今 【経済討論】これでいいのか?骨太の方針[桜H30/7/14] 」に出演しました。
https://youtu.be/8K_tY2c2gBY
http://www.nicovideo.jp/watch/1531466948


 2019年度問題の中でも、かなり「まずい」と思っているのが残業規制です。厳密には、残業規制と「移民受入」の組み合わせです。


 6月29日、国会で働き方改革関連法案が成立。残業時間が、年間で原則360時間に制限されることになりました。


 今回、盛り込まれた残業規制は、「月45時間、年360時間」という、これまでの「目安」が法制化されたものです。繁忙期など、どうしても残業が必要な場合があっても、月45時間を超えて残業できるのは6か月まで。年間上限は720時間。


 残業規制を守らない企業には罰則が適用されるため、法的拘束力があります。


 残業規制の一つの問題は、
「残業代を稼ぎたくて残業していた」
 人も少なくないという点です。


『年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00056430-gendaibiz-bus_all
「残業代ありき」の家計は崩壊!
 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。
 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。
 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。
 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。
 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業規制によって、日本全国で多くの人々が残業時間の減少=年収の減少に直面する。
 これは間違いなく、近い将来に起きる現実です。(後略)』



 個人的に気になっているのは、安倍総理は働き方改革で残業がしにくくなることを受け、
「生産性向上でベースアップが期待できる」
 と、語っている点です。

 もちろん、需要の量が一定だったとして、残業規制により供給能力が(法的に)制限されるならば、企業は否応なしに生産性向上に努めなければなりません


 ただし、それには労働市場も一定という条件が加わります


 安倍政権は残業規制と「移民受入」をセットで推進しています。これは、かなり危険です。


 経営者からしてみると、残業規制で従業員に無理をしてもらうことが不可能になった。それでも、仕事はあるし、納期は迫っているわけです。


 生産性向上のための投資が拡大しても、効果が出るまでにはしばらく時間がかかります。


 ならば、
「外国人労働者で何とかしよう」
 と、なるに決まっているわけです。


 しかも、安倍政権が働き方改革の反対側で移民受入を推進しています。残業代削減で日本国民の給与が減り、その分、外国人に所得が移り、かつ生産性向上の投資は起こらない。


 という、最悪のパターンになることが、目に見えているわけでございます。


 総理は残業規制に際し「生産性向上」とい言葉を使っていますが、移民受入を推進している以上、生産性を上げる気などまるでない。単に、日本国民の給与を引き下げるのが目的であるとしか思えません。


 あるいは、そもそも「生産性」の意味を正しく理解していないのか。


 結局のところ、残業規制もあり、今後、ひたすら深刻化していくことになる人手不足を「(正しい意味の)生産性向上」で解消するという、資本主義国として当たり前のことを日本国民が認識しない限り、我が国に移民国家化は止まりそうにありません。

「人手不足は移民ではなく生産性向上で解消を!」に、ご賛同下さる方は、

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