株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆>
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
間もなく、月刊三橋から壮大な、それこそ「大河ドラマ」的なコンテンツ、「覇権国家 800年の興亡」のリリースが始まります。
昨日が第一回目のコンテンツ収録だったのですが、第一期で取り上げる覇権国家が「モンゴル帝国」です。
第一回コンテンツで使用したチャートの中で、下記が「経済と財政の本質」を一枚で説明していると、自分で感心してしまったので、ご紹介。（てかな、これを理解できない国会議員は、即座に政治家を辞めてほしいと思うレベルの話です）
【“生産活動”と税収】
http://mtdata.jp/data_60.html#seisan
ある交易商人が、草原の道を辿り、中国から欧州（どこでもいいのですが）までモノを運ぶという「サービス」を生産していました。
当初（上段）は交易ルート上に複数の国が存在し、国境を越えるたびに通過税（関税）を徴収されました。１０００円の製品を最終目的地で１５００円で販売したものの、通過税１００円を三回徴収され、利益は２００円しか残りませんでした。
● 利益 ２００円
● 税収 ３００円（１００円ｘ３）
その後、交易ルートが一つの国に統一され（下段）、通過税がなくなり、最終目的地で売上税１５０円のみを支払えば良くなりました。結果、利益が３５０円に増えます。
● 利益 ３５０円
● 税収 １５０円
交易が「一度」きりであれば、政府の税収が半分になった、で話は終わります。
とはいえ、現実の経済はそうはなりません。通過税が全廃されたことで、交易に新規参入が増え、あるいは既存の交易商人も交易を増やし（あるいは、一度当たりの交易量を増やし）、以前の五倍の交易がなされるようになりました。
すると・・・・。
● 利益 １７５０円
● 税収 ７５０円
何と、「減税」がなされたにも関わらず、税収が激増しました。
ＧＰＤ的な解説をすると、交易すなわち「運送サービス」の生産（＝ＧＤＰ）が、当初は５００円（１５００円でも１０００円でもありません）で、そこから各国政府が総計３００円の税金を抜いていました。
通過税廃止後に、交易が五倍になり、運送サービスの生産は２５００円に増えました。
税率でいえば、通過税廃止前は６０％、通過税廃止後は３０％になります。税率を下げる「減税」が行われたにも関わらず、交易サービスの生産が増えた結果、政府の税収は７５０円に増大します。
これが、「経済」や「財政」の本質です。
ＧＤＰとは生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計でもあります。我々が税金を所得から支払う以上、「減税」がなされたとしても、生産＝支出＝所得が拡大すれば、税収は増えるのです。
逆にいえば、増税をしたとしても、ＧＤＰが減ってしまうと、税収は減ります。
『実質消費支出、５月3.9％減 ４カ月連続マイナス 基調判断「弱さがみられる」据え置き
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HMT_06072018000000/
総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万1307円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.9％減少した（変動調整値）。減少は４カ月連続。季節調整した前月と比べると0.2％減少した。総務省は消費支出の基調判断を「弱さがみられる」に据え置いた。
消費支出の内訳をみると、雨の日が多く外食店から客足が遠のき「食料」が減った。諸雑費、交際費など「その他の消費支出」もマイナスに寄与した。国内旅行など「教養娯楽」も減少だった。（後略）』
今度は「雨」に負け、日本の消費が減ったそうです。相変わらず、お天気経済。安倍総理をはじめとする政治家は、国会や首相官邸、議員会館で無い知恵を絞っているくらいならば、てるてる坊主でも吊るし、
「お天気になりますように」
と、みんなでお祈りしていた方が，日本経済復活は早まるでしょう。
【日本の実質消費指数（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_60.html#Rcon
何と、日本の実質消費は、直近のピークである２０１４年３月と比較し、マイナス１８％！
２０１４年３月にはパンを１００個買えていた日本国民が、１８年５月には８２個しか買えなくなっているということです。まさに貧困化。消費税増税前の駆け込み消費を割り引いても、悲惨、としか表現のしようがありません。
少なくとも、消費増税の消費に与える影響が「長期化」することは、実質消費の動きを見れば、誰にでも理解できるでしょう？
消費の停滞は、ＧＤＰの停滞であり、同時に財政の停滞であります。
２０１７年度の税収がバブル期以来の高水準などと報じていますが、アホですか？ 橋本政権以降の緊縮財政がなければ、今頃、我が国のＧＤＰは１３７０兆円。税収も１４０兆円を越えていたでしょう。
社会保障やインフラ整備、防衛予算、科学技術予算、教育予算などについて、
「ザイゲンガ～」
などという事態は起き得なかったのです。
もっとも、ようやく「ＧＤＰの成長こそが、税収を増やし、財政を健全化させる」という、真っ当な考えを持つ議員の方々が出てきました。
続く
「ＧＤＰの成長こそが、財政健全化」を、ご理解下さった方は、↓このリンクをクリックを！
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」
は↓こちらです。
