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『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26
https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU
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骨太の方針２０１８に、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを明記した安倍政権は、経済についてもはや「妄想」しか語れないような有様になっています。
『実質成長率19年度1.5％ 内閣府、消費増税でも強気試算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32577430T00C18A7MM8000/
内閣府は2019年度の経済成長率見通しで、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年度比1.5％とする方針だ。政府が19年10月に予定する消費税率の10％への引き上げは消費に影響するが、生産性向上や子育て支援といった政策効果を織り込む。１％程度とされる潜在成長率を上回り、民間エコノミストの予測平均（0.8％）よりも強気な見通しとなる。（後略）』
そもそも、民間エコノミストの予測平均０．８％にしても、「妄想」です。
何よりの証拠に、２０１４年度に消費税を増税した際には、日本経済はものの見事にマイナス成長になりました。
【日本の実質ＧＤＰ成長率（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_60.html#RGDP
デフレ下で日本の名目GDP（総需要）は停滞し続けました。ところが、物価が「マイナス」に陥ることが少なくなく、実質GDPがプラスで計算される「デフレ型経済成長」の時期が続きます。
というわけで、９７年以降の日本が順調に経済成長したわけでも何でもないのですが、実質GDPがマイナス成長になったのは四期。橋本政権の緊縮財政（９８年）、ITバブル崩壊（０１年）、リーマンショック（０８年）、そして１４年になります。
同じ政権で一度「消費税増税によるマイナス成長」を経験しているにも関わらず、実質GDP１．５％成長などと予測する。まさに「妄想」です。
もっとも、妄想を現実化する手段はないわけではありません。すなわち、消費税増税の影響を吹き飛ばすほどに、財政を拡大すればいいのです。
消費税増税＋財政拡大など、まさに「ブレーキを踏みつつ、アクセルを踏み込む」という話になり、愚か極まりないのですが、ブレーキのみを踏むよりはマシです。
『自民議員、19年度予算で10兆円特別枠など提言 早期デフレ脱却目指す
https://jp.reuters.com/article/ldp-budjet-idJPKBN1JT094
自民党の安藤裕衆院議員らは３日、デフレからの完全脱却を早期に達成するため、２０１９年度予算への提言をまとめた。６日午後に安倍晋三首相に提出する予定。「できれば１９年度、遅くとも３年以内にデフレ不況からの完全脱却を達成する」のが「最優先事項」と指摘。企業の貯蓄率がマイナスに転じるまで「政府は負債の拡大をちゅうちょすべきでない」との内容だ。 （後略）』
本日の午後、安倍総理に提出される予定の提言の骨子は、ロイターによると以下の通りです。
１．予算に１０兆円の特別枠を設け、１９年度問題（消費税増税、残業代規制、五輪特需終了）を乗り越える需要拡大に充当
２．当初予算の前年度比２．７％増大を継続する
３．政府支出の拡大分は、「中長期」に支出されるべき基盤強化投資に充当
さらに、消費税については軽減税率を適用。日用品等について「５％に戻す」ことを提言しています。
安倍総理が本気でデフレ脱却を目指し、国民の豊かさを求めるならば、安藤議員らの提言を受け入れなければなりません。受け入れない場合、安倍総理にとってデフレ脱却も国民の豊かさも「どうでもいい」と宣言したも同然という話になります。
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