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『米朝首脳会談の衝撃①』三橋貴明 AJER2018.6.19
https://youtu.be/VjNu25yxZxo
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昨日は「月刊三橋全国ツアー 金沢講演」でございました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました。
金沢宿泊だったのですが、夜、食べたお刺身が異様に美味しかった！ 景気が良い街は、食事も美味しくなるのでしょうか。それとも、元々、美味しいのでしょうか。
さて、５月の消費者物価指数が発表になりました。
『5月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+0.7％＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jp-may-consumer-price-idJPKBN1JH3H3
総務省によると、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．０となり、前年同月比０．７％上昇した。 』
コアＣＰＩは対前年比＋０．７％で、前月と変わらず。コアコアＣＰＩも＋０．１％で、やはり前月と変わらず。
第二次安倍政権発足後のコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）及びコアコアＣＰＩ（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）の対前年比％推移を見てみましょう。
ちなみに、日銀のインフレ目標はコアＣＰＩで２％です（達成時期のコミットメントは放棄されましたが）
【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_60.html#CPIMay18
今回は、１４年４月の消費税増税による影響を控除せずに、グラフ化してみました。
消費税増税は強制的な物価の引き上げなので、確かに一時的にインフレ率は上昇します。とはいえ、一年後にはその影響が剥がれ落ち「実体」が見えてきます。
もっとも、コアＣＰＩは「エネルギー」の価格を含んでしまっており、原油価格の影響を大きく受けます。
原油価格は、２０１６年に一時的に１バレル３０ドル（ＷＴＩ）近くまで落ちました。１６年のコアＣＰＩのマイナスは、その影響が含まれています。
というわけで、消費者物価で「デフレ？ インフレ？」を見るならば、やはりコアコアＣＰＩ（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）が最も適切ということになります。
コアコアＣＰＩは、２０１６年後半からは「ゼロ」前後に張り付いたままです。１７年にマイナスに落ち込み、その後、プラス化したので、このまま上昇するのかと思えば、すぐに腰折れ。直近では、先述の通り対前年比０．１％です。
消費税増税による実質消費の縮小（需要縮小）がなければ、２０１５年頃にコアコアＣＰＩベースでインフレ目標の２％にたどり着いていた可能性は高いと思います。何しろ、日本は少子高齢化に端を発する人手不足により、賃金に上昇圧力がかかっています。
コアコアで２％ということは、もはや「景気が過熱気味」と表現しても構わない数値です。
ところが、消費税増税による需要縮小の影響で、コアコアＣＰＩは対前年比ゼロ成長に戻ってしまいます。結局、安倍政権の「脱デフレ政策」は、２０１４年４月の時点で終わっていたのです。
黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任した２０１３年３月以降、日本銀行が拡大したマネタリーベースは、ついに３５０兆円をこえました（２０１８年５月）。それにも関わらず、インフレ率が「ゼロ」に張り付いている。
金融緩和の限界を示すと共に、消費税増税という「需要縮小策」の影響がいかに強烈かを教えてくれます。
消費税増税は「デフレ化政策」であり、安倍政権が掲げる「デフレ脱却」とは真逆になる。２０１４年増税の「結果」が示してくれているのです。
消費税といえば、骨太の方針２０１８において、以下の通り書かれています。
『現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある。』
もはや「頭がおかしい」としか表現のしようがありません。
２０１４年の消費税増税は、個人消費（民間最終消費支出）の実質値を８兆円分も吹き飛ばしました。結果、デフレ脱却は夢と消えたのです。
それにも関わらず、未だに「個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるため」という意味不明なレトリックで、増税を推進してくる。
しかも、骨太の方針２０１８では、増税後の「需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期す。」と、消費税増税による需要縮小を認めているのです。
骨太の方針の中だけで、消費税増税の影響についての記述に矛盾、不整合が生じているにも関わらず、国会でこの手の議論が行われない。
ならば、国民が知識と情報で武装し、政治家に働きかけるしかありません。
「個人消費を縮小するために、消費税率を引き上げる」
であれば、矛盾は生じませんが、骨太の方針で「個人消費の拡大」を主張している。
とはいえ、実際には消費税増税は需要縮小、物価低迷、経済のデフレ化をもたらす。これが「現実」であり、「真実」でもあります。
２０１４年４月増税以降の個人消費の縮小と、物価の低迷が証明してくれているのです。
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