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『米朝首脳会談の衝撃①』三橋貴明 AJER2018.6.19
https://youtu.be/VjNu25yxZxo
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 「最悪の状況」を想定して、「想像」し、対応策を練るのが「安全保障」です。

 例えば、わたくしは食料安全保障についてしつこく主張していますが、世界が平穏安全で、常に外国から食料を輸入できるならば、食料自給率など気にする必要はなのです。


 でも、そうではないでしょう?

 アメリカにせよ、オーストラリアにせよ、友好国であったとしても、自国が天候不順で不作になれば、普通に対日食料輸出を止めます。当たり前です。


 現在の「平穏安全」な環境が続くことが前提になっている場合、それは安全保障とは呼びません。
「今、食料は輸入できているからいいじゃん」
 では済まないのです。


 防災安全保障も同じです。

 今、地震は起きていない。とはいえ、将来的には「確実」に起きる。


 将来の非常事態を「想像」し、対応するために今、支出し、投資し、様々な生産資産を建設し、物資を備蓄し、人々が訓練し、有事に備える。これこそが防災安全保障です。


 日本国民は大東亜戦争敗北後、「有事に備える」ことを、まるで悪しきことのごとく受け取るようになりました。


「有事に備える」
 と聞くと、おどろおどろしい印象で嫌かも知れませんが、有事に備えることを怠った結果、命を失うのは貴方であり、貴方の家族なのです。



               


 『大阪震度6弱  死者5人に 大雨予想、土砂災害警戒を
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/107000c
 大阪府北部を中心に震度6弱を観測した地震で、府内では19日も余震が続き、午後3時半現在で高槻市や茨木市など340カ所に1584人が避難している。死者は新たに1人見つかって5人となり、負傷者は408人、住宅の一部損壊は計515棟に増えた。震源地周辺では20日朝から梅雨前線の影響で大雨になると予想され、気象庁は土砂災害への厳重な警戒を呼び掛けている。(後略)』


 我が国は、世界屈指の自然災害大国です。


 日本の国土面積は世界のわずか0.25%に過ぎないにも関わらず、M6以上の地震の約2割が日本列島周辺で起きます。理由は、日本列島が太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートと、四つの大陸プレートが交差する真上にあるためです。


 さらに、火山も世界の活火山の約1割があり、世界有数の火山大国でもあります。


 無論、今年2月の福井の光景からもわかる通り、世界屈指の豪雪大国でもあります。


 さらに、梅雨という雨季があり、台風の通り道でもある。地震で地盤が緩んだところに、大雨が降ると、たちまち土砂災害です。


 理由は、日本が国土の七割が山地であり、わらに河川法で管理される一級河川が約1万4千、二級河川の数が約7千存在するためです。


 山と川だらけの日本列島。そもそも、地震や火山噴火が多いからこそ、現在の国土になったのでしょうが、我が国に住んでいる限り「自然災害」という非常事態からは誰も逃れられません


 地震学者の都司 嘉宣氏は、朝日新聞のインタビューで、
「南海トラフ地震のサイクルは100年に一度。すでに前回から72年が経ち、プレート間のひずみがかなり溜まっています。南海地震が起きる前には、近畿地方で地震が多くなることが知られていて、今回もその一つと捉えることができます」
 と、語っています(2018.6.18 朝日新聞「「南海トラフの前兆か、大地震が現実的に」と専門家 大阪地震女児ら3人死亡」)。


 南海トラフ巨大地震、および首都直下型地震という「有事」は発生するのです。しかも、三十年以内70~80%という高確率です。


 我が国に確実に襲い掛かる「有事」「非常事態」に備えるため、今、政府が支出し、強靭化、防災・減災投資を行う。さらには、日本海側に交通インフラを整備し、第二国土軸と化し、人口を日本海側に移す。


 極々当たり前の「安全保障」の政策です


 正直、この程度すらできないのであれば、日本に政府はいりません。


 政府や官僚、政治家が「極々当たり前」の政策を推進し、有事に備える。さもなければ、我が国の「亡国」は回避できないでしょう。


 煽るのは好きではないのですが、単なる事実として書きます。もはや時間はあまり残されていません。


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