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チャンネルAJER  更新しました。
『嘘つき財務省①』三橋貴明 AJER2018.6.5
https://youtu.be/jE1JXDGyR9w
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 昨日は、福井市で講演でございました。もちろん、日帰り。


 行きが東海道新幹線で米原乗り換え、しらさぎで福井へ。帰りはサンダーバードで金沢まで行き、北陸新幹線で東京まで。


 本州中央をグルリと一周したわけでございますね。


 わたくしは(理由は不明ですが)富山、石川、福井の北陸三県での講演のお仕事が多いのですが、何度行っても素晴らしい地域です


 三年度連続でマイナス成長であるにも関わらず、人口の流入が続き、特に若い世代が「買い叩かれる」東京あるいは東京圏から、日本海側に人口や産業を移す。いわゆる「第二国土軸」を形成するための交通インフラ整備。これこそが「真の地方創生」です。 


 昨日のエントリーで取り上げましたが、このままだと首都直下型地震や南海トラフ巨大地震により、我が国は778兆円、1410兆円というGDPを失う可能性があるのです。


 来るべき「国難」を回避するためにも、東京一極集中を終わらせ、地方、特に日本海側にリソースを集中投下する必要があります。それこそが中間層中心の、内需主導型の経済成長を我が国にもたらすのです。


 もっとも、現実の日本は誰もかれもが「緊縮脳」に侵され、第二国土軸どころではありません


 昨日、福井でとんでもない話を聞き、調べてみると記事にもなっていましたので、ご紹介。


 今年の2月、福井を襲った豪雪により、福井市は財政難に陥りました。具体的には、非常時に備えて積み立てている財政調整基金が尽きたのです。


 もっとも、ならば単純に「市債を発行すればいい」という話です。あるいは、普通の国家であれば中央政府が支援するべきなのですが、何しろ我が国は緊縮脳。


 福井市は、何と職員の給与を削減することで、対応しようとしているのです。 


              


 当たり前ですが、市職員の労組は、当初は、
「被災し、災害復旧に努めた職員の給与で財源不足を補うのはおかしい」
 と、猛反発。


 もっとも、福井の緊縮脳は重症のようで、結局、労組側も給与削減を受け入れました。


『福井市職員、給与5.8%削減 労組と妥結、9カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31443330W8A600C1LB0000/
 豪雪で財政難に陥っている福井市の職員労働組合は6日、市側と全職員給与を9カ月間平均5.8%削減することで妥結したと発表した。組合員平均は4.5%の削減。5日夜に両者は条件面で同意していたという。削減の名目も当初の大雪対策の経費補填から、組合の自主的な市財政支援とし、組合側の立場を尊重する形とした。開会中の6月議会で市が提案する見込みだ。(後略)』


 自然災害などの非常事態が発生した際に、一時的に対応を求められるのは自治体です。


 ちなみに、万が一、我が国が戦争に巻き込まれ、本土が戦場になろうとした際も、避難誘導の任務は自治体が担わなければなりません。自衛隊ではないのです。(軍隊と住民が共に行動すると、攻撃される危険があるため)


 非常事態に対し、責任を持っている自治体。


 そして、今年の2月、あの豪雪災害の中、多くの職員が不眠不休で災害対応、災害復旧に当たった。住民のために、懸命に働いた。


 その報酬が「給与削減」というわけです。


 我が国はここまで「狂っている」のでございます。


 怖いのは、今回の福井市の判断について、住民や国民から批判の声はほとんど上がらないことが目に見えている点です。誰もかれもが緊縮脳ですので、
「カネがないなら、コームインの給料を削るのは当然だ。あいつら、給料泥棒じゃないか」
 などと、ルサンチマン丸出しの感想を持つ国民が少なくないでしょう


 こんな有様では、「非常事態の際に住民を助ける」役割を担う自治体の職員の成り手がなくなるでしょう。


 福井県は、ただでさえ失業率が1.3%と完全雇用状態にあるのです。「超」人手不足が始まっているにもかかわらず、
「災害復旧の報酬が給与削減」
 というのでは、人材も集まりません。結果、次なる非常事態の際には、災害復旧が困難になり、住民が悲惨な目に会うことになります。


 我が国は蔓延した「緊縮脳」により、最低限の行政サービスすら維持不可能になりつつあるように見えます。緊縮脳から、早期に脱却しなければなりません。


「緊縮脳から脱却しよう!」に、ご賛同頂ける方は、

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