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チャンネルAJER  更新しました。
  『米朝首脳会談は行われない①』三橋貴明 AJER2018.5.29
https://youtu.be/CVXG-PjHMD0   
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 日本政府は6月5日、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。


 そこには、PB黒字化目標はもちろんのこと、かねてから報じられていた通り、今後、 外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されていました。


 受入の対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込むとのことです。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになりますが、何ら事前の議論はありませんでした。


 我が国は、安倍政権により一方的に「移民国家」への道を歩き始めることになるわけです。


 興味深いのは、政府が外国人労働者受け入れを「移民政策」と受け取られることを嫌がっている風に見えることです。


 安倍総理は、5日の経済財政諮問会議で、
「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」
 と指摘しつつ、骨太方針の原案について、
移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」
 と説明しています。


              


 さらに、西村官房副長官。

 

『移民政策でない=西村官房副長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060600617&g=eco
 西村康稔官房副長官は6日の記者会見で、外国人材の受け入れを拡大する新たな在留資格創設に関し、「外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策は採らない」と述べ、移民政策とは異なると強調した。
 西村氏は「中小の事業者をはじめ、人手不足が深刻化してきている中、存続、発展のために外国人材の受け入れが必要となる分野がある」として、新資格創設に理解を求めた。』


 いやいや。


 国連やOECDの定義により、移民の定義は決まっています。


 移民の定義は、
出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」(国連)
移住先において一年以上の滞在している者」(OECD)
 です。


 一年以上、外国で暮らしている者は定義的に「移民」なのです。技能実習生に対し、最長10年の在留資格を与えようとしている安倍政権は「移民受入政権」なのです


 日本国民の教育の充実、生産性の向上、若年層への技能継承には見向きもせず、民間丸投げ。


 代わりに、
「日本人の生産性が向上しないが故の人手不足」
 を外国人で埋めようとする。結果、日本人の実質賃金は高まらず、グローバル市場における「国際競争力(=価格競争力)」が強化される。それでいいじゃん。


 という、バカげた思想で移民政策が推進され、日本国民の賃金水準は東アジア平均を下に貫き、やがては東南アジアを下回ることになるでしょう


 安倍総理や西村官房副長官の発言からは、自分たちが「移民受入政権」であると理解されることが嫌のようです。それはまあ、票は減りますので。


 というわけで、今後は全国各地で力の限り叫ぶことにいたしましょう。
「安倍政権は移民受入政権で、自民党は『移民党』である」
 と。


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