「土着の政治」の復活を

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  『米朝首脳会談は行われない①』三橋貴明 AJER2018.5.29
https://youtu.be/CVXG-PjHMD0   
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 山梨市の「ほったらかしキャンプ場」を訪れ、ほったらかし温泉、憧れの温玉揚げ、富士山、夜景を堪能致しました。分からない人には、全く分からない話題ですみません。


【温玉揚げ】

【富士山(ほったらかし温泉から)】

【夜景(ほったらかしキャンプ場から)】

 深夜から本日にかけ雨になりまして、泥だらけの撤収作業となりました。(そのあと、また温泉に入ったのですが)


 さて、東洋経済に中野剛志先生、佐藤健志先生、柴山桂太先生、施光恒先生の座談が掲載されています。少々長いですが、是非とも全文お読みくださいませ。


『平成は「自己否定と変身願望」の30年間だった 自家撞着の改革をやめて「土着の知」に戻れ
https://toyokeizai.net/articles/-/222483
 日本人は平成30年間の終わりなき「改革」に疲れ切ってしまったのではないか。昭和と平成の違いは、「風土の喪失」が進んだことにあるのではないか。
 中野剛志(評論家)、佐藤健志(評論家)、柴山桂太(京都大学大学院准教授)、施光恒(九州大学大学院准教授)の気鋭の論客4人が、平成30年間の日本人の意識レベルから政治のとらえ方までを徹底検証する。(後略)』


             


 個人的に最も重要だと感じたのは、最終頁、「土着」に関する話題における、中野先生の、
「格差を縮小して、地方を大事にする土着の政治をやれば、経済は今よりも絶対に成長する」
 という部分です。


 以前、ご紹介しましたが、東京都は消費税増税以降、14年度、15年度、16年度と、三年度連続でマイナス成長でした。実質GDPが下がって、下がって、下がったわけです。


 それにも関わらず、相変わらず東京への人口流入は続いており、17年度は約12万人の流入でした。


【日本の都道府県間の人口移動(人)】

http://mtdata.jp/data_59.html#jinkoido


 経済がマイナス成長の東京に、人口(主に若い世代でしょう)が流入している。当然ながら、所得のパイ(GDP)をより多くの生産者で分け合う形になり、人々は貧困層と化します。

 加えて、東京都は物価が地方よりも高い。特に、家賃と教育費が高いのですが、日本の地方から若い世代が東京に移転したとしても、ひたすら貧困化していくだけです。


 つまりは、東京一極集中は日本国民が中間層から貧困層へと堕ちていくことに一役買っているのです。


 消費税同様に、東京一極集中もまた、日本の所得格差の拡大、厳密には、
「安い賃金でも働かざるを得ない人々」
 を量産していることになります。

 貧困層が増えると、当然ながら国民の購買力は減る。結果的に、内需中心の経済成長は実現しない。


 でも、別に構わないのです。なぜならば、我々の市場は「グローバル」なのだから。むしろ、消費税増税やデフレ、東京一極集中で国民が貧困化すれば、
グローバル市場における国際競争力(※価格競争力)は高まるじゃないか!」
 という話なのでございます。


 消費税も、デフレも、構造改革も、東京一極集中も、全て「同じ話」であるのが理解できるはずです。


 今後の日本は、東京一極集中で若年層が流出した「からこそ」、地方が経済成長を牽引する可能性があります。何しろ、需要(高齢者)はほとんど変わらないにも関わらず、供給能力(若年層)は減ったので、経済構造がインフレギャップ化します(しました)。


 インフレギャップを生産性向上で埋めれば、生産者の実質賃金が上昇。すでに、島根や鳥取など、人口流出県の失業率が「完全雇用」となっているのはご存知の通り。

 今後の日本は、それこそ「土着の政治」により、東京から生産者を各地に散らさなければなりません。そうすることで、地方の人手不足が埋まり、地方移転組の生活水準が上がり、東京も、
「若い貧困層が買い叩かれる」(買い叩かれています)
 という、現在の悲惨な状況から脱却できます。

 東京一極集中が終われば、貧困層は中間層へと成長し、国内の購買力が拡大。日本は本格的な内需主導型の経済成長に戻ると同時に、少子化も終わるでしょう。


 くどいようですが、日本の少子化の主因は「実質賃金の低迷」と「東京一極集中」なのです。

 若い世代が東京に来ると、結婚しない。子供も産まない。

 貧困化し、しかも住居や教育にやたらカネがかかるわけですから、当然です。

 東京一極集中から、土着の政治へ。この「転換」ができるか否かに、日本国の運命はかかっているのです。


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