株式会社経世論研究所
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チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。
『米朝首脳会談は行われない①』三橋貴明 AJER2018.5.29
https://youtu.be/CVXG-PjHMD0
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つくばのＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）に行ってまいりました。
今回は、ＫＥＫのみならず、北上山地の建設予定現場、東京のＩＬＣ計画を応援する会なども複合的に取材し、一本の番組を製作します。
というわけで、放映は８月になるのではないかと思います。
ＩＬＣは、当初の３２ｋｍから２０ｋｍに短縮されました。理由は、予算というよりは２０ｋｍでもヒッグス粒子の謎を解くに必要なエネルギーを実現できることが分かったためです（当然、当初予算も減りましたが）。
ＩＬＣの特徴は、拡張性です。当初は２０ｋｍで建設し、後に延長していくことが可能です。リング型の加速器は、これができないのですよ。
現在の「人類の物理学」は、ヒッグス粒子の解釈で行き詰ってしまっています。ヒッグスについて詳しく解明しなければ、「この先」には進めないのです。
そして、ヒッグスの謎を解くために最も適切なツールが、リニア（直線型）コライダー（加速器）なのでございます。
日本がＩＬＣ誘致を中止した場合、人類の物理学の発展が数十年は遅れることになってしまいます（マジです）。
また、ＣＥＲＮ（ＳＥＲＮではないです）のＬＨＣなど、大型円形加速器開発に際し、「ＷＥＢ」や「グリッド」など、様々な新しい技術が生まれました。
加速器は、「人類最先端」の工業製品（しかも精密機器）です。人類最先端である以上、建設に際しては次々に新たな課題が生まれ、それを解決するための「技術」が必要になります。
加速器から生まれた需要を埋めるために、企業が努力し、技術を開発する。ＩＬＣを建設することで、日本の技術は「次の段階」に進むことになります。当然なながら、ＩＬＣから生まれが技術は、わたくしたちの生活を豊かにします。
リニア新幹線の難工事もそうですが、技術をブレイクスルーさせるのは「需要」なのです。リニア新幹線同様、ＩＬＣも日本国を「技術劣等国化」から救う救世主になりえます。
さらには、技術継承の問題。
財務省の緊縮方針と短期成果主義の蔓延で、日本の科学技術力は凋落の一途をたどっています。このままでは、現役の技術者の技能が、次の世代に継承されることなく「終わる」でしょう。
一度、技能継承が途絶えれば、我が国の場合は「二度と浮かび上がれない」可能性が濃厚です。
ＩＬＣは、当然ながら様々な人材を必要とし、日本の若い世代、あるいは今の子供たちが大成し、技術分野に飛び込むことを促進し、技能継承を可能とするのです。
率直に書いておきますが、ＩＬＣ無しでは、日本の技術劣等国化は止められないでしょう。
『【一筆多論】加速器が開く日本の未来 中本哲也
https://www.sankei.com/column/news/180604/clm1806040006-n1.html
宇宙と物質の成り立ちに迫る大規模実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を、日本に建設する計画が正念場を迎えた。
計画を推進する国際会議が福岡市で開かれ、世界の科学者たちは、岩手県と宮城県にまたがる北上山地へのＩＬＣ建設に向けて、日本政府の決断を強く望む声明を発表した。
ＩＬＣは、日米欧など４８カ国の科学者が国際協力による建設を目指す直線型の巨大加速器である。
計画では、北上山地の地下に建設する全長２０キロの加速器内で電子と陽電子を正面衝突させ、ビッグバン直後の超高エネルギー状態を再現する。
時空（時間と空間の４次元）を超える新しい次元はあるのか－。宇宙は１つではなく、いくつも存在するのか－。物質に質量をもたらすヒッグス粒子を精密に測定し、宇宙の壮大な謎に挑むという。
建設候補地は５年前（平成２５年）に、北上山地に絞られた。当時は全長３０キロの加速器を計画し、建設費用は８３００億円と算出された。日本政府は巨額の負担への懸念などから、ＩＬＣ建設の可否判断を先送りにしてきた。
昨年１１月に発表された新たな計画では、加速器の全長を２０キロに短縮し、建設費も４割減の５千億円程度にまで抑えられた。
政府が慎重な態度を続けてきたのは、日本学術会議がＩＬＣの建設により「他の学術分野の停滞を招いてはならない」との見解を示したからだ。コストダウンが図られたとはいえ、全体の５～６割と見込まれる立地国の負担は重い。
日本の科学研究は近年、短期的な成果主義の蔓延（まんえん）で急速に活力を失い、危機的な低落傾向にあると国内外から指摘される。科学研究予算の大きな伸びは望めない。学術会議の懸念は日本の科学界の萎縮状況が反映されたものといえよう。（後略）』
今後のスケジュールですが、有識者会議の報告書が間もなく文科省に提出され、その後、日本学術会議に行きます。日本学術会議が何らかの提言を文科省に戻し、「政治」に上げる。
おそらく、１０月前後に最終的な決断を「政治」が下す局面が訪れることになるでしょう。
ちなみに、ＩＬＣは超党派の議員連盟が存在し、会長は自民党の河村建夫衆議院議員です。
最終的な結論が出されるまで、今後も継続的にＩＬＣ情報をご提供していきます。皆様も、「日本の科学技術 最後の砦」たるＩＬＣ実現に向け、声を出してくださいませ。
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