株式会社経世論研究所
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チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。
『米朝首脳会談は行われない①』三橋貴明 AJER2018.5.29
https://youtu.be/CVXG-PjHMD0
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ / 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド / 事実上の移民～外国人労働に門戸 / マレーシア、高速鉄道計画を中止[桜H30/5/30]
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451
資本主義とは、インフレギャップ＝人手不足の環境下において、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という四つの投資により、モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化。生産者一人当たりの生産量の拡大、つまりは生産性向上により成長するモデルです。
生産性向上≒実質賃金の上昇です。生産性向上で豊かになった国民は、消費や投資を増やすため、総需要が拡大。またもやインフレギャップ＝人手不足となります。
また、生産性向上の投資そのものが「需要」でもあるため、やはりインフレギャップ＝人手不足が続きます。
インフレギャップを生産性向上で埋め、豊かになった国民が需要を拡大し、またもやインフレギャップ。この循環こそが「経済成長」なのです。
幸いなことに、日本は少子高齢化により生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化していきます。この人手不足を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、我が国の経済成長の循環は回り始めるのです。
当たり前ですが、移民受入に動いてはなりません。別に、既存の外国人労働者を排斥しろとは言いません。単に、規制を強化し、外国人労働者が入りにくくなるだけで十分でしょう。
というわけで、政府がやるべきは、
「交通インフラの整備、技術投資等、生産性向上のための財政拡大」
「外国人労働者に対する規制強化」
この二つになります。
骨太の方針に、「財政拡大（＋消費増税凍結）」と「移民規制」を盛り込むだけで、我が国は再び高度経済成長期に向かうことになります。
ところが、現実に骨太の方針に入るのは、まずは消費税増税を含む緊縮財政。そして、移民「受入拡大」とくるわけですから、まさしく安倍政権は「亡国の政権」としか呼びようがないのです。
『外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。（後略）』
骨太の方針において、一旦、帰国した技能実習生が再び再来日し、五年間働けるようになる（もはや技能「実習生」でも何でもないですな）ことが盛り込まれると報じられています。
加えて、建設、農業、宿泊、介護、造船業の五分野について、特定技能評価試験」（仮称）を新設。試験に合格すれば、就労資格を得られるようにするとのことです。
資本主義の原則に逆らう「移民受入」プラス「緊縮財政」により、日本国民は貧困化していきます。何しろ、我々は「（相対的に）安い賃金でも働く外国人」と、賃金切り下げ競争をさせられることになるのです。
もっとも、すでに日本国民の実質賃金は下がりに下がり、先進国最低。間もなく、東南アジアと肩を並べるでしょう。（すでに、サービス分野では東南アジアを下回っているジョブがあります）
というわけで、賃金が下がり続ける日本に耐えられず、我々日本国民が先進国や中国に「出稼ぎ」に行く日が近づいています。移民送り出し国「日本」でございますね。
無論、所得水準が下がった日本であっても、魅力的（相対的に賃金が高い）に見える国々もたくさんあります。
将来的に、我が国は「安い賃金でも働く」外国人が続々と流入し、同時に日本国民が「高い賃金」を求めて外国に移民していく。そういう国家に落ちぶれることになるでしょう。
そんな有様で、我々日本国民が「ナショナリズム（国民意識）」を維持できると思いますか？ 皇統を守り切れますか？
大災害の際に、互いに助け合う。日本人のＤＮＡに刻み込まれている「健全なナショナリズム」が失われ、その後、大災害が起きたとき（起きます）、果たして日本は「日本」として存続できるのでしょうか。
重要なのは、
「だからダメなんだ！ おしまいだ！」
ではありません。ダメなことは分かっているんですよ。
ダメなことを理解した上で、「政治」を動かさなければ「移民送り出し国「日本」」は避けられない状況である。という現実を踏まえて、国民一人一人ができることをやらなければなりません。
まだ、間に合うと思います。かろうじてですが。
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