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『米朝首脳会談は行われない①』三橋貴明 AJER2018.5.29
https://youtu.be/CVXG-PjHMD0
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骨太の方針２０１８が来月、閣議決定されることになりますが、相当に我が国にとって厳しい内容になりそうです。
とりあえず、２０１９年後半以降は、
● 消費税率１０％への引き上げ
● 働き方改革による残業規制で所得縮小
● 東京五輪のインフラ整備終了
と、ネガティブなイベントが三つ重なり、日本経済が酷いことになる（具体的には再デフレ化）な様相が濃くなって参りました。
『消費税10％に上げ、前後に景気対策 骨太原案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31045710Y8A520C1000000/
政府が６月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施を明記し、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針を示した。新たな財政健全化計画では踏み込んだ歳出抑制策は示していない。
政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10％の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期す」と記した。昨年の骨太方針には増税実施の方針に関する文言は盛り込まれなかった。（後略）』
一応、「原案」であり、決定ではないのですが、日経の記事から現時点における情報を整理しますと、
● 財政目標
・ＰＢ黒字化目標 達成を２０２５年度に先送り
・２１年度時点の中間検証
(1) ＰＢ赤字を対ＧＤＰ比１．５％程度
(2) 財政赤字を対ＧＤＰ比３％以下
(3) 政府の負債対ＧＤＰ比率 １８０％台前半
● 消費税
・２０１９年１０月に税率を１０％に引き上げる
・１９年度と２０年度の当初予算で、消費税増税による需要減をカバーする景気対策に取り組む（平準化策、というそうです）
● 財政抑制策
・盛り込まない
公明党の石田祝稔政調会長によると、総理は、
「１９、２０年度に相当思い切った財政出動をする」
と述べたとのことですが、結局のところ、安倍総理は、
● 消費税率の１０％への引き上げ
と、
● 財政支出拡大（景気対策）
をバーターしたとしか思えない内容になっています。つまりは、全力でブレーキを踏みつつ（消費税増税）、軽めにアクセルを踏む（二度だけの景気対策）というわけです。
何度も書いていますが、消費税増税の悪影響は継続します。何しろ、景気対策が終われば、消費税が減税されるわけでも何でもないのです。「相当思い切った財政出動」をやったところで、短期に終わるのでは、我が国がデフレから脱却することはありません。
わたくし共は、今回の骨太の方針２０１８にあたり、
● ２０１９年の消費税増税の凍結
● ＰＢ黒字化目標の破棄
● 大規模財政出動
と、三つを求めていたわけですが、現実は、
● 消費税増税は予定通り
● ＰＢ黒字化目標は達成期限を延ばした上で存続
● 財政出動は１９年度、２０年度の消費税増税対策のみ
と、「最悪」よりはマシであるものの、日本の再デフレ化と小国化が決定的になる「骨太の方針２０１８」になる可能性が濃厚です。
もちろん、諦めるわけではありませんし、原案が上記の通りである以上、今以上に声を出し、政治家に働きかけていかなければならないとも考えています。
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