日本の再デフレ化とＰＢ目標

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チャンネルＡＪＥＲ　　更新しました。
『言語と民主主義①』三橋貴明　AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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　昨日は三橋経済塾第七期第五回講義開催日でございました。インターネット受講の方はしばらくお待ち下さい。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8

　ゲスト講師は青木泰樹先生だったのですが、個人的に衝撃を受けたのは、
「経済学において、労働分配率は"与件”になっている」
　という、信じがたい事実を教えてもらったことでした。与件とは、つまりは「予め定められており、変化しない前提」という意味です。

「そんなバカな！」
　と、思わないほうがバカな！でございます。何しろ、付加価値（粗利益）からどの程度の割合を人件費に回すかは、経営者が明確に、恣意的に決定できます。

　そして、なぜ経済学が労働分配率を与件とみなすのかといえば、まさしく「恣意的に決定される」ためです。つまりは、経営者のノリで決まってしまうようなパラメータは、常に固定とみなす。

　と、勝手に決めつけ、経済学は構築されているのです。こんなバカげた学問で、現実を説明できるはずがありません。というか、学問として不要でしょ。

　というわけで（何が？）、いざなぎ越え（笑）の経済成長とやらが終わりました。
　
『１～３月実質ＧＤＰ、９期ぶり減　消費・住宅投資低迷年率0.6％マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30567790W8A510C1MM0000/
　内閣府が16日発表した2018年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2％減、年率換算で0.6％減だった。15年10～12月期以来、９四半期ぶりのマイナス成長となった。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資も落ち込んだ。
　実質ＧＤＰの減少率は市場予測の中心値（年率マイナス0.1％、ＱＵＩＣＫ調べ）を下回った。１％程度とされる経済の実力（潜在成長率）も大きく下回った。
　実質ＧＤＰの減少率（前期比0.2％減）にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、外需が0.07％分押し上げた一方、内需が0.22％分押し下げた。（後略）』

　いざなぎ越えなどと言っていましたが、今回の実質ＧＤＰのプラス成長が始まった１６年第１四半期から１７年第４四半期までの８四半期、平均成長率は対前期比わずか０．４１％。ＧＤＰデフレータの平均は、何とゼロ。

【安倍政権下の成長率、ＧＤＰデフレータ（対前期比％）】

http://mtdata.jp/data_59.html#18Q1

　実質ＧＤＰは、統計的に「観察可能」な名目ＧＤＰから、ＧＤＰデフレータを控除して求めます。すなわち「計算」ではじき出されるのが実質ＧＤＰです。

　すなわち、経済がデフレ化し、ＧＤＰデフレータというインフレ率がマイナスになると、実質ＧＤＰは「押し上げられる」ことになってしまうのです（そういう統計なのです）。

　いざなぎ越えなどとオバカなことを言っていた１６年Ｑ１から１７年Ｑ４まで、１６年Ｑ２、１６年Ｑ３、そして１７年Ｑ１と、ＧＤＰデフレータは三度もマイナスになっていました。デフレ化でＧＤＰデフレータがマイナスに落ち込むにも関わらず、というよりも、それ故に実質ＧＤＰがプラスで計算され、８期連続の経済成長、いざなぎ越え（笑）などとやっていたのが、安倍政権なのです。

　もっとも、総需要不足という根本問題を放置した以上、経済成長率がマイナスに落ち込むのは時間の問題でした。そして、１８年Ｑ１は名目、実質、ＧＤＰデフレータと、全てがマイナスに落ち込むという惨状を示してくれたわけです。

　これが、結果です。

　ちなみに、わたくしは別に日本経済がマイナス成長に落ち込んだことを喜んでいるわけではありません。とはいえ、これを機に、
「安倍政権の経済政策はうまくいっている」
　といった欺瞞を排除する必要があるとは考えています。

　といいますか、安倍政権の「いざなぎ越え（笑）」に同調していた連中は、緊縮財政を推進する財務省に協力していたのも同然なのですよ。意識せず、財務省の飼い犬と化していたわけです。

　今回、経済成長がマイナスに落ち込み、ＧＤＰデフレータもマイナス。日本が再デフレ化している事実が判明した以上、ＰＢ黒字化目標破棄という「日本の未来を考える勉強会」の提言は、説得力を増します。

　といいますか、この状況で「勉強会」の提言が採用されず、ＰＢ黒字化目標が残ってしまうと、我が国は１９年以降、本格的に再デフレ化することになるでしょう。国民が貧困化し、人々がルサンチマン丸出しで罵り合い、国民統合が壊れ、
「かつて経済大国といわれた、アジアの小国で、中国の属国」
　に落ちぶれることが、ほぼ確定します。

　日本が再デフレ化の道をひた走っていることが明らかになった以上、ＰＢ目標は破棄しなければなりません。それこそ「他に道はない」でございます。

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