おカネの話ではない、将来世代のための課題

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チャンネルＡＪＥＲ　　更新しました。
『言語と民主主義①』三橋貴明　AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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　本日はチャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

　経済同友会が「新たな財政健全化計画に関する提言」を発表し、消費税率を１０％に引き上げるとともに「ポスト１０％」の議論を始めるよう提言しました。

『同友会、消費税「10％後の議論を早期に」　財政健全化へ提言
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HGK_15052018000000/
　経済同友会は15日午後、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化に向けた「新たな財政健全化計画に関する提言」を発表した。同日記者会見した財政健全化委員会の佐藤義雄委員長（住友生命保険会長）は「2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げを着実に実行すべきで、ポスト10％の引き上げ議論を早期に開始すべき」だと提言について説明した。（後略）』

　実際の「新たな財政健全化計画に関する提言」は、以下になります。

【新たな財政健全化計画に関する提言】
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/180515a.pdf

　内容は、ゴーストライター（財務省）の意向そのままなのですが、今回、特徴的だと思うのは、

○ポスト１０％の引き上げ議論を早期に開始すべき

　と、２０年度以降の「消費税増税」議論が組み込まれている点です。財務省としては、１９年度の消費税率１０％への引き上げは当然として、「その後」の増税の議論を始めたいのでしょう。

　何しろ、自分たちの「出世」がかかっています。

　それにしても、「提言」を読んでいただくとわかると思うのですが、経済同友会は、
「今後、市場金利の上昇やわが国の財政に対する信認低下伴うリスクプレミアム拡大が、支出をさらの財政支出をさらに拡大させる懸念がある。」
「財政規律の徹底、将来世代の負担となる赤字国債発行額削減は待ったなしの状況」
　などなど、財務省作成の抽象的なレトリックは駆使しているのですが、「日銀の国債買入」については一言も触れていないという点です。

　しつこく繰り返しますが（皆さんも繰り返してください）日本銀行は日本政府の子会社です。日本銀行が保有する国債については、政府は返済や利払いの必要がありません。

　何しろ、親会社－子会社間のおカネの貸し借りや利払いは、連結決算で相殺です。これは、
「そんなことも知らないの！！！？？？」
　と表現できるほど基礎的な会計知識でございます。

　日銀が保有する国債など、地球滅亡の日まで借り換えを繰り返せばいいだけの話です。それでも「気になる」というならば、政府が発行する無期限無利子国債と交換してしまえば、「はい、おしまい」です。

　すでに、量的緩和の継続により、日本国債の４５％は日本銀行が保有しています。政府の国債発行よりも、日銀国債買入のペースが速いため、
「政府が実質的に返済しなければならない負債」
　の総額は、壮絶な勢いで減っていっています。すでにピーク（２０１２年９月）と比較し、２００兆円近くも減りました。

　経済同友会が問題視している「公的債務残高」など、この程度の話に過ぎないのです。

　この程度の話に足を取られ、
「将来世代の負担となる赤字国債発行額削減は待ったなしの状況」
　などと自己陶酔的な欺瞞のレトリックに騙され、日本国民は「将来世代の負担となるインフラ、科学技術力、安全保障が崩壊した国家」を目指しているわけです。

　本当に大切なものは、何なのか。

　おカネの話ではない。確固とした基礎インフラ、科学技術力、安全保障の確立こそが、将来世代のために達成しなければならない「課題」であることを、日本国民は自覚しなければならないのです。

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