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チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。
『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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昨日は高松で開催された経営科学出版主催「月刊三橋全国ツアー 香川講演 ２０１８年６月 日本国の運命が決定する」に、２００名近い皆様に足をお運びいただき、本当にありがとうございました。
高知や松山から、車で二時間近くかけて来られた方もいらっしゃいまして、本当に恐縮です。（あの後、また二時間かけて車でお帰りになられたのでしょう）
かえすがえすも、
「四国新幹線があれば・・・・」
と、思ってしまいます。
新大阪から淡路島を経由し、徳島、高松、松山、大分と結ぶ、四国新幹線。そして、高知から四国新幹線の路線に入り、岡山につながる四国縦断新幹線。
四国新幹線が整備されれば、四国は近畿地方、中国地方、九州地方と短時間で「結ばれる」ことになります。
ちなみに、松山と高松の間の距離は１５７ｋｍなので、新幹線が開通すると、所要時間は確実に１時間を切ってくるでしょう。何しろ時速３００ｋｍです。（５０分くらいかな？）
もっとも、昨日のメインテーマでもあったわけですが、例のプライマリーバランス黒字化目標が残り続ける限り、四国新幹線・四国縦断新幹線の早期整備など、夢のまた夢です。
というわけで、昨日に引き続き、「日本の未来を考える勉強会」の提言書。
【デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言】
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf
「勉強会」では、来年、つまりは２０１９年問題もクローズアップしています。
『２０１９年には「働き方改革」における残業代の縮小で最大８．５兆円の所得の圧縮や、オリンピック特需の終焉に加えて、１０％への消費増税が断行されれば２０１９年には大幅な経済低迷圧力がかかることになる。これを乗り越えるために２０～３０ 兆円規模の超大型対策を、実施することが必要である。』
２０１９年問題。
消費税の増税。しかも、今回は「１０％」への増税であるため、消費者が税金を瞬時に計算できてしまう。当然ながら、増税が消費に与えるネガティブなインパクトは、１４年の増税時を上回るでしょう。
さらに働かい方改革による残業代の強制縮小。大和総研の試算では、最悪８．５兆円もの縮小になります。１４年の消費税増税による実質消費の減少が８兆円だったため、残業規制のみで１４年の消費税増税を超えるネガティブインパクトが生じる可能性があるのです。
そして、東京五輪の特需終焉。
この状況で、普通に「消費税は増税するべき」などと言っている政治家は、言葉を選ばずに書かせてもらうと、全員「狂人」です。あるいは、国民の豊かさなど、気にも留めていないのかのいずれかでしょう。
さて、先日のチャンネル桜「Front Japan 桜」で解説しましたが、
【Front Japan 桜】生産年齢人口と経済（略）』[桜H30/5/7]
https://youtu.be/vNp3XHgw0C0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33173078
日本は、生産年齢人口比率が低下し、人手不足が、特に地方を中心に深刻化しているからこそ、生産性向上のための交通インフラの整備をしなければなりません。それこそが、真実の意味における地方創生です。
ところが、現実の日本の多数派は、
「人口が減っているのだから、交通インフラ整備は不要だよ」
と、資本主義の原則（生産性向上による成長）をガン無視するおバカ説を唱え、悦にふけっている有様です。
というわけで、生産性向上と地方創生については。
『人口減少下の日本においても経済成長を効率的に促す生産性革命や地方創生、そして首都直下地震や南海トラフ地震等事前防災に対する国土強靭化、国際競争力の強化に資するインフラ整備（新幹線、高速道路、港湾、都市鉄道など）や科学技術投資、教育投資、防衛装備投資などの「未来投資事業」を合理的に進める「長期プラン」を策定し、地方交付税増額も含めつつ、（１９年度危機対策もかねて）１８年度中から大規模かつ持続的に推進する。』
贔屓目かもしれませんが、言葉の使い方から、三橋的なニュアンスも入れていただいたように思えます。
最後、６００兆円経済（安倍政権が緊縮財政に走らなければ、とっくに実現していたでしょうが・・・）を目指すために、
『政府と民間を合わせたトータルの（債務と貯蓄の）「収支」、すなわち「ネットの資金需要」がGDOの５％程度となる状態の持続を目指す。』
ここはモロに会田卓司氏ですね。（言葉の使い方が）
上記の通り、「日本の未来を考える勉強会」の提言は、「数字」「データ」を中心に考えるまともな学者、エコノミスト（わたくしは学者でもエコノミストでもないですが）の「考え方」をベースに、合理的かつ「政治的に通りやすいように」書かれています。
「どうせ、安倍が採用するはずがないよ」
と、思われるのは勝手ですし、いかなる感想を抱いても構いませんが、わが国が民主主義国である以上、こうやって戦うしかないのです。ここまで来るだけでも、「勉強会」の国会議員や様々な「まともな識者」たちが、苦労に苦労を重ねたという「事実」だけは知っておいて下さい。
わたくしたちは、別に救世主でも何でもないのですよ。
ただ、このままでは日本が本当に小国化し、将来の中国属国化が見えてきたために、「自分にできる限りのことはやろう」と、一人一人が一国民として努力を積み重ねているに過ぎません。
「自民党のガス抜きだろ」
「ただのポーズだろ」
などと、斜に構えて嘲笑するのは、それは楽ですわ、本当に。頭、使わなくて済むから。
とはいえ、本当にそれが「日本国を真剣に考えている態度」なのでしょうか。ご自身の胸に手を当てて、考えてみてほしいのです。
いま、自分に何ができますか？
真剣に「何ができるのか？」を自らに問いかければ、日本の未来を考える勉強会」の提言がどれほど貴重なものであるかが、改めて理解できるはずです。
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