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『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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本日は北朝鮮危機を取り上げようと思いましたが、緊急で差し替えました。
『消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30361800R10C18A5EA3000/
自民党の若手議員でつくる日本の未来を考える勉強会（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）は11日、2019年10月の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標の撤回を求める提言を発表した。近く安倍晋三首相と二階俊博幹事長に申し入れ、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映するよう要求する。
提言は当選１～３回の衆院議員と当選１回の参院議員約30人の連名。「当初予算を毎年３～４％ずつ拡張すべきだ」と明記し、積極的な財政出動を提案した。自民党は昨年秋の衆院選公約に19年10月の消費増税やＰＢ黒字化目標の堅持を掲げた。安藤氏は公約との整合性について「政権の第一の目標はデフレ脱却だ」と強調した。』
日本の未来を考える勉強会の「提言書」は、こちら。
【デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言】
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf
提言書の要旨を以下に抜き出します。
『今や日本はアジアにおける経済大国の座を完全に中国に奪われ、俄には埋めがたい巨大な格差が広がり続けている。さらに近い将来、一人当たりGDP は韓国にすら逆転されかねない状況にある。政権奪還後5 年以上経過したことを踏まえれば、このままデフレ完全脱却を果たすことができなければ自民党政権の信任にも関わる危機的状況であり、財政支出拡大等の可及的速やかな抜本対策が必要不可欠である。』
デフレが継続すれば、一人当たりＧＤＰどころか、いずれは総額でも韓国に抜かれかねない状況になっています。
曲がりなりにも、９６年比で韓国はＧＤＰを２．４倍にしました。二十年強でＧＤＰが２．４倍というのは、それほど目立つ数字ではないのですが、何しろわが国は「１倍」です。
日本は経済成長という面で、劣等生どころか「落第生」というのが現実なのです。
別に、「だからダメなんだ」と自虐的になれと言いたいわけではありません。そうではなく、現実を見据え、繁栄の日本のために努力しようよ、という話です。何しろ、日本が経済成長していない理由は明白なのです。
理由はもちろん、「ＰＢ黒字化」に代表される財政の「枠」が存在し続けるために、デフレ脱却のために必要な財政拡大に踏み出せないためです。ちなみに、最初の「枠」は、９７年の財政構造改革法に明記された「財政赤字対ＧＤＰ比を３％未満にする」でございます。
「考える勉強会」の提言では、もちろんＰＢ撤回を求めています。
『「骨太の方針」では、財政規律の第一目標が世界標準である「債務対GDP 比の安定化」であることを明記する一方、日本だけが採用している「PB黒字化目標」の撤廃を検討すべきである。』
常日頃、
「グローバルスタンダード！ グローバル化！」
などと言っている連中が、こと財政については「政府の債務対ＧＤＰ比の安定化」というグローバルな定義ではなく、ＰＢ黒字化という「日本だけ」が採用している狂った目標に固執するのは、実に不思議です。
といいますか、単なるダブルスタンダードです。ＰＢ黒字化に固執する連中は、二度と「グローバルでは～」とやってはいけません。
『未来への投資である公共事業を除外し、更に、教育・科学技術投資や防衛装備投資等を控除したPB（建設国債のほかに教育投資国債、防衛装備投資国債の創設）の採用等を検討する。』
日本のＰＢの一番奇妙なのは、経常的な支出と「投資系の支出」をごっちゃにしている点です。企業会計においても、投資系と経常支出を混同することはありません。
投資は「減価償却」される性質の支出で、支出金額がそのまま計上されることはないのです。
「勉強会」では、インフラ整備、教育・科学技術投資、防衛費については投資扱いとし、ＰＢから外すべきと提言しています。当たり前すぎるほど、当たり前です。
『「税収増」を達成するために、消費税については将来的な減税も視野に、デフレ脱却までの間、当面「増税凍結」することを検討すべきであり、仮に増税するとしても、デフレ完全脱却、実質賃金上昇を果たした後に検討すべきである。』
消費税については、当面は凍結。減税も視野に入れる。
増税をするとしても、少なくとも経済が完全にデフレから脱却し、実質賃金上昇が果たされた後に検討すべき（厳密には「実質賃金が安定的に上昇するのを見極めた後に」でございますが）。
いかがですか。
現在の日本において、「日本の未来を考える勉強会」を超える「まともな政策提言」をしている国会議員グループはありません。
緊縮路線、グローバリズムのトリニティに忠実な安倍政権を批判するのは当然ですが、同時に「まともな政治グループ」を後押しすることも極めて重要です。
もし、あなたが、
「安倍はとにかく許せない！」
「安倍総理を批判する奴は反日左翼！」
「中韓を批判しない奴は売国奴！」
「憲法九条はとにかく守れ！」
などなど、特定のイデオロギーに洗脳されているのではなく、本気で「日本を何とかしたい」と考えているならば、ね。
皆様、「日本の未来を考える勉強会」の国会議員の方々に、応援の声を送ってくださいませ。
明日に続きます。
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