日銀のインフレ目標達成時期「削除」

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チャンネルＡＪＥＲ　　更新しました。
『言語と民主主義①』三橋貴明　AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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　日本銀行がインフレ目標の達成時期を「削除」しました。

『日銀、物価２％「19年度ごろ」削除　金融政策は維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29916740X20C18A4MM0000/
　日銀は27日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を決めた。2019年度の物価見通しは据え置いたものの「19年度ごろ」としていた２％の物価目標の達成時期について文言を削除した。これまで達成時期を６回先送りしており、政策運営を柔軟化する狙いがあるとみられる。（後略）』

「２年で２％の物価目標が達成できない場合は辞職する」
　と、岩田規久男副総裁（当時）が大見えを切ることで、２０１３年に華々しく始まった「いわゆるリフレ派」の政策が、これで完全に潰えたことになります。

　「政策運営を柔軟化」とは聞こえがいいですが、これで日本銀行も、目標数字と達成時期に「責任を持つ」コミットメントと、おさらばすることになります。

「２％は達成します。とはいえ、いつになるかは分かりません」
　まるで、利根川幸男です。
「つまり・・・・我々がその気になれば目標達成は１０年２０年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！」
　というわけでございますね。

　そもそも、コミットメントとは「責任を伴う宣言」です。つまりは、コミットメントを達成できなかった時は、責任を取らなければならないのです。

　ところが、現実には「辞任する」と断言した岩田教授も、１４年１０月時点で、
「（達成できなければ）自動的に辞めると理解されてしまったことを、今は深く反省している」
　と、日和り、「コミットメント」の反対側で政府が緊縮財政を繰り返したため、日銀がおカネを発行しても、発行しても、インフレ率は低迷。インフレ目標達成時期は、ひたすら先送りされていき、日銀は毎回、説明責任を求められ、金融緩和の期待が高まりました。

　とはいえ、日銀にできることには限界があります。

　それ以前に、日本銀行が量的緩和政策で、国内銀行が日銀にもつ当座預金の残高をどれだけ増やしたところで、それだけではインフレ率はピクリともしません。

　インフレとは、物価の上昇のことです。

　そして、物価とは、我々生産者が働き、生産したモノやサービスの価格のことなのです。このモノやサービスの価格が上昇するのがインフレです。

　日銀が３００兆円を超すおカネを発行したところで、実体経済においてモノやサービスが買われないのでは、インフレになるはずがありません。

　そして、政府の緊縮財政は、国民にモノやサービスを買わせない、政府自らも節約するという政策なのです。

　結局、過去の日本銀行は、政府が緊縮路線を走る「ツケ払い」を押し付けられ、しかも期限コミットメントがあったため、達成時期先送りを繰り返さざるを得ず、最後には、
「もう、期限を定めんわ！」
　と、投げ捨てたというのが「今ここ」というわけでございますね。

　中央銀行がインフレ目標と達成時期をコミットメントし、量的緩和でひたすらおカネを発行していったとしても、反対側で政府が緊縮財政を強行すれば、デフレ脱却は果たせない。

　デフレは「貨幣現象（安倍総理）」「マネーの量の不足（竹中氏）」だったのですか？　それとも「総需要（モノやサービスの購入）の不足」だったのですか（我々）。

　安倍政権の過去五年間の社会実験で、答えは明らかになったはずです。

　デフレ脱却のためには政府の財政支出による「総需要の拡大」が必要なのです。

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