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『韓国の易姓革命①』三橋貴明 AJER2018.4.17
https://youtu.be/9OfVgrlU24k
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昨日は三橋経済j九第七期第四回講義開催日でした。
ゲスト講師の中野剛志先生には、オスヴァルト・シュペングラーに関する新著を中心にご講和頂きました。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8
インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちくださいませ。
さて、何というか、今年になって初めて野党が「仕事」をしました。
『野党 種子法復活案を提出 来週審議入りめざす
https://www.agrinews.co.jp/p43855.html?page=1
立憲民主、希望の党など野党６党は１９日、今年度から廃止された主要農作物種子法（種子法）を復活させる法案を衆院に提出した。米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた廃止前の内容を骨格とする。「現場では都道府県による種子生産が後退するとの不安が大きい」とし、法案をまとめた。早ければ来週にも開く衆院で審議入りを目指す。（後略）』
野党が今月頭に廃止された「種子法」を復活させる法案を提出したのです。
基本的には、廃止前の内容をそのまま条文として採用しています（それでいいのですが）。
また、農林水産省が「言い訳」に使う、
「業務用米などの生産が、種子法により難しくなっている」
なるレトリックを潰すために、業務用米の種子の生産に際しては、民間を活用する規定を盛り込み、さらに都道府県や試験研究機関が持つ種苗生産の知見については、海外流出を防ぐ規定も入ったとのことです。
何しろ、安倍政権は種子法を廃止すると同時に、
「四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」
という、とんでもない売国条文が含まれる農業競争力強化法を通しました。
種子法復活のみでは、過去に都道府県が蓄積したタネの「知見」が外国企業（モンサントなど）に流出してしまうのは避けられません。新たな種子法において、知見の海外流出を防ぐ規定を入れたのは、実に適切でございます。
法案の提出に際し、各党の代表は種子法廃止により
「安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念が広がっている」
と、説明。
といいますか、そもそも安価で安定的（かつ多様で優良）な公共のタネが種子法により提供されていることこそが、「問題」なのです。
誰にとって問題なのかといえば、もちろん日本農家や国民ではなく、「高い種」を日本の市場に売り込もうとしているモンサントに代表されるアグロバイオ企業です。
そもそも、タネの生産にはコストがかかるのです。タネの生産を民間にゆだね、現在と同じ品質を維持しようとした場合、間違いなくタネの価格は上昇します。さもなければ、タネ生産の企業が赤字になってしまうのです。
だからこそ、日本国は種子法に基づき「税金」を投入し、安価で多種多様、優良な種が確実に農家に提供されるように「規制」をかけていたわけです。
それが、気に入らないというか、「参入障壁である」というのが、モンサントらアグロバイオ企業の言い分なのでしょうが、生命の源たる「タネ」を規制し、何が問題なのでしょうか。
逆に言えば、生命の源たるタネを「株式会社」という利益追求組織に全面的に委ねることが、どれほど愚かなことか。
この程度の理屈も理解できない頭しかないならば、思考停止に陥るのも無理もないと思いますよ、いや、本当に。
安倍政権の場合、「生命の源」を守る種子法を廃止すると同時に、知見を外資に提供することを可能とする農業競争力強化法を通しましたので、言い訳は不可能です。安倍政権は「売国」をしたのです。何しろ、日本国民の生命の源を「ビジネス」と化そうとしているわけです。
共産党の田村貴昭議員は、農水省が昨年１１月に各都道府県に種子生産に関して「民間参入」を促したことを受け、
「都道府県は移行期間だけ役割を果たしてグローバル企業に知見を提供せよという、もうけ主義のための危険な流れになっている」
と指摘しましたが、その通りです。
安倍政権は、国民の生命の源ですら「ビジネス」「金儲け」に売り渡す政権なのでございます。
さて、全国のＪＡ及び農業関係者の皆様。早ければ来週にでも、種子法復活の審議が始まります。
ご地元の国会議員、特に「自民党の国会議員」に、対し、
「種子法復活に反対したならば、二度と投票しない」
との声をあげて下さいませ。後援会事務所や選挙事務所に、電話一本かけるだけです。
同時に、「日本のタネ」を守りたいと考えている「国民」の皆様も、地元の政治家に「種子法復活に反対するな」とのメッセージを送って下さい。
種子法復活を食い止めようとする者は、日本国民の生命の源を破壊しようとしているに等しいのです。
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