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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0
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チャンネル桜「【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14] 」
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
http://www.nicovideo.jp/watch/so33044837
昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。
榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。
グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ（三位一体）」となって推進されます。
「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。
「法人税を減税し、景気を良くする！」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」
といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。
そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。
法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。
その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。
理由は、「自由貿易（資本移動の自由という意味で）」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。
規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。
グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。
もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ！」
と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革！ 改革！」と大合唱させるわけでございます。
『経団連 消費税１０％超議論を
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180413/0010463.html
経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の１つとして議論すべきだと提言しています。
経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。（後略）』
というわけで、経団連が法人税減税については歓迎しつつ、
「国民負担の増加は避けては通れない」
と、消費税増税やら、医療費の自己負担引き上げやらを主張することは、トリニティ的に「真っ当」なのでございます。
日本の経団連は、「日本国民」を見て政治運動をしているわけではありません。利益をもたらす対象は、あくまでグローバル投資家です。
資本の移動の自由化という「自由貿易」により、日本の企業が「日本国民の企業」ではなくなってしまった。結果的に、経団連が日本国民に不利益をもたらす政策を推進することが「当たり前」になってしまった。
この本質に国民や政治家が気が付かない限り、日本国民の貧困化は止まりそうにありません。
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