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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0
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チャンネル桜「【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14] 」
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
http://www.nicovideo.jp/watch/so33044837
で解説しましたが、財務省は様々なプロパガンダ手法を用い、緊縮財政を推進しようとします。具体的には、
「緊縮財政やむなし、と、国民に思わせる」
「緊縮財政不要派（財政拡大派）を貶める」
の二つを世論に浸透させる形で、プロパガンダは展開されます。
例えば、政治家や学者、さらには「経団連会長」「商工会議所会頭」といった財政や経済のド素人に「財政破綻」といった情報を「ご説明」し（本当に「ご説明」と呼びます）、オープンなチャネルで発言させるのです。
「２０１９年１０月に税率を１０%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある。絶対に行うべきだ」（（２０１７年７月１０日 経団連 榊原定征会長）
「（消費税率１０％への引き上げについて）絶対に上げるべきだ」（２０１８年３月１４日 日本商工会議所 三村明夫会頭）
一度、榊原会長や三村会頭のように発言してしまうと、もはや後には引けません。
これまた桜の経済討論で解説した通り、日本が財政破綻しない。緊縮財政は日本経済のデフレ化を長期化させたことは「単なる事実」であり、そこに価値観が入る要素はありません。
それにも関わらず、財政破綻論者が絶えないのは、彼らの多くは、
「過去に財政破綻論、あるいは緊縮財政推進を発言した」
ためなのです。動画で解説した「共犯者のプロパガンダ」でございます。
一度、財政破綻論や緊縮財政推進を表明してしまうと、もはや前言を撤回することはできません。人間は「自分が間違っていた」ことを認めることが困難な動物です。
日本は財政破綻しない。という事実を突きつけられたとしても、彼らは懸命に、
「財政破綻する理由」
「消費税を増税しなければならない理由」
を探し続けます。
挙句の果てに、「日本は財政破綻しない」「消費増税はデフレ深刻化」といった事実を語る論客を貶めるべく、様々なプロパガンダを始めるのです。
代表が、「ストローマン（藁人形）プロパガンダ」でございますね。
ストローマン・プロパガンダとは、敵対する論客が「言ってもいないこと」をあたかも言ったかのように取り上げ、攻撃するプロパガンダ手法です。
例えば、
「三橋はＴＰＰはアメリカの陰謀だと言っていたが・・・」
などです。
わたくしはＴＰＰについて、どこぞこの「陰謀」と表現したことは一度もありません。そもそも、ＴＰＰに関するアメリカの日本に対する要望は、ＵＳＴＲのホームページに堂々と載っていたわけで、「陰」謀でも何でもないのです。
とはいえ、ＴＰＰの中身の議論では勝てない勢力が、「ＴＰＰ陰謀論者は・・・」などとストローマンをでっち上げ、それを攻撃することで、ＴＰＰ反対論者全体を貶めようと図るわけですね。
財政破綻論でいえば、最近はこれ。
『希薄化する｢財政再建｣に漂う2020年後の不安 2018年度予算から予測する日本の未来
https://toyokeizai.net/articles/-/215635?page=2
（前略）財務省を敵視しているリフレ派の中には、このPB黒字化の制限こそが日本のデフレ脱却を妨げている、と主張する人もいるが、無制限な財政歳出がどんな結果をもたらすのかを説明しないで、一方的な財政歳出拡大論を推し進めるのも無理がある。（後略）』
そもそも、「財務省を敵視している勢力」で「PB黒字化の制限こそが日本のデフレ脱却を妨げている、と主張する人」（つまり、我々）に対し「リフレ派」と呼称している時点で、いわゆる「レッテル貼り」プロパガンダです。
わたくしも藤井先生も、「リフレ派」などと自称したことは一度もありません。しかも、リフレ派の「デフレは貨幣現象」という誤った認識を、過去五年間、批判し続けました。
それはともかく、ＰＢ黒字化目標反対派に対し、
「無制限な財政歳出がどんな結果をもたらすのかを説明しないで、一方的な財政歳出拡大論を推し進めるのも無理がある。」
と、ストローマンを生成し、批判する。
一体全体、いつ、我々が「無制限な歳出拡大」などと主張したというのでしょう。財政破綻論や緊縮財政に反対する論客は、基本的には、
「日本がデフレ脱却するまで、財政により需要を創出しなければならない」
と、極当たり前の主張を「数値データ」に基づき展開しているに過ぎません。
わたくしにしても、政権がいきなり「今年は１００兆円、予算を増やす」などと言い出したら、反対しますよ。さすがに、供給能力が極度の不足となり、インフレ率が激増するに決まっています。
経済を継続的な成長に導くインフレ、具体的には雇用を完全雇用とし、名目ＧＤＰや税収を着実に増やし、かつ企業が、
「借金して投資をしてもいいか」
と、思い始めるインフレ率。日本でいえばＧＤＰデフレータベースで２％のインフレは「目指すべき」ですが、だからと言って「ならば、財政を無制限に増やすべき」とはなりません。
経済政策のポイントは「適切なバランス」であるにも関わらず、それを無視したストローマンをでっち上げ、藁人形を叩くことで、財政拡大を主張する勢力全体を貶めようとする。
ＴＰＰや財政破綻論に限りませんが、この手のデマゴギー、プロパガンダを「読み取る能力」を国民が身に着けない限り、我が国の繁栄は遠のくばかりです。
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