戦後の終わり

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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0

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 チャンネル桜「【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14] 」に出演しました。

https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
http://www.nicovideo.jp/watch/so33044837


 日本各地で地震が頻発し、米英仏軍がシリアを攻撃。


 様々な物事が、終局に向かって突っ走っているような気がします。様々な物事というか、厳密には「戦後」でございますが。


 わたくしは、「戦後の終わり」とは、日本国が独立を取り戻し、各種の安全保障を自発的に強化し、国民が豊かになる「経世済民」を達成する国を実現することだと思っていました。


 とはいえ、現実の日本を見ていると、戦後の終わりとは、各国がむき出しのエゴイズムを叫び、それぞれが「○○国(自国)ファースト」と、ある意味で真っ当な政策ポリシーを取り戻し、○○ファーストのために戦争も覚悟し、国益のために突き進む中、一人、のほほんと、
「憲法九条が平和を維持してくれるよ~」
 などと昼寝をしていた日本が、エゴむき出しの各国(※北朝鮮含む)の草刈り場になる。これこそが間もなく訪れるであろう「戦後の終わり」であるように思えてなりません。


 あまり書きたくありませんが、
「東京に核ミサイルが落ちる」
「首都直下型地震で、首都圏が壊滅する」
 この種のカタストロフィにより、戦後が終わり、その後は「衰退への道」をひたすら下っていくという道しか見えないのです。


 特に、二つの壁。具体的には「憲法九条第二項」と「緊縮財政(PB黒字化目標)」、この二つある限り、明るい形の「戦後の終わり」はないでしょう。



『増税後の需要急減を緩和=消費税上げで対策会議-政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041301257&g=eco
 政府は13日、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに関し、増税後の急激な需要減少の緩和策を検討する関係省庁会議(タスクフォース)の初会合を開いた。近く対策の方向性をまとめ、政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。』


 もはや、どこから突っ込んでいいのか分かりませんが、それでも突っ込みます。


「増税後に需要が縮小していることが分かっているならば、消費税増税を凍結しろ」
 
 まあ、それ以前に消費税増税の悪影響を「短期」として捉えている時点で、目隠ししたまま交差点を渡っているようなものですが。


 日本の衰退をもたらしたデフレーションは、97年4月の消費税増税により始まりました。というわけで、日本国民の実質賃金が最も高かったのは、1997年1-3月期です。


 消費税増税(及び各種の緊縮財政)により国民経済がデフレ化し、「長期的」に悪影響が続き、日本国の小国化が継続したのです。


 2014年4月の消費増税の悪影響にしても、未だに続いています。実質消費でいえば、2013年は105.5だったのが、2017年には98.0まで下落。


 しかも、14年、15年、16年、17年と、毎年「対前年比割れ」が続いているのです。


 2017年の実質消費は、2013年比で▲7.1%。


「2013年にはパンを100個買っていた二人以上世帯が、2017年には93個しか買えなくなってしまった」
 これが、安倍政権の消費税増税の「結果」なのです。


 目の前で「結果」を見ていながら、未だに消費税増税が前提。当然ながら、PB黒字化目標も破棄されることはないのでしょう。


 この現実を目の当たりにした時、日本の「戦後の終わり」がいかなるものになるのか、誰にでも想像できるはずなのです。


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