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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0
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チャンネル桜「【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14] 」に出演しました。
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
http://www.nicovideo.jp/watch/so33044837
日本各地で地震が頻発し、米英仏軍がシリアを攻撃。
様々な物事が、終局に向かって突っ走っているような気がします。様々な物事というか、厳密には「戦後」でございますが。
わたくしは、「戦後の終わり」とは、日本国が独立を取り戻し、各種の安全保障を自発的に強化し、国民が豊かになる「経世済民」を達成する国を実現することだと思っていました。
とはいえ、現実の日本を見ていると、戦後の終わりとは、各国がむき出しのエゴイズムを叫び、それぞれが「○○国（自国）ファースト」と、ある意味で真っ当な政策ポリシーを取り戻し、○○ファーストのために戦争も覚悟し、国益のために突き進む中、一人、のほほんと、
「憲法九条が平和を維持してくれるよ～」
などと昼寝をしていた日本が、エゴむき出しの各国（※北朝鮮含む）の草刈り場になる。これこそが間もなく訪れるであろう「戦後の終わり」であるように思えてなりません。
あまり書きたくありませんが、
「東京に核ミサイルが落ちる」
「首都直下型地震で、首都圏が壊滅する」
この種のカタストロフィにより、戦後が終わり、その後は「衰退への道」をひたすら下っていくという道しか見えないのです。
特に、二つの壁。具体的には「憲法九条第二項」と「緊縮財政（ＰＢ黒字化目標）」、この二つある限り、明るい形の「戦後の終わり」はないでしょう。
『増税後の需要急減を緩和＝消費税上げで対策会議－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041301257&g=eco
政府は１３日、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに関し、増税後の急激な需要減少の緩和策を検討する関係省庁会議（タスクフォース）の初会合を開いた。近く対策の方向性をまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。』
もはや、どこから突っ込んでいいのか分かりませんが、それでも突っ込みます。
「増税後に需要が縮小していることが分かっているならば、消費税増税を凍結しろ」
まあ、それ以前に消費税増税の悪影響を「短期」として捉えている時点で、目隠ししたまま交差点を渡っているようなものですが。
日本の衰退をもたらしたデフレーションは、９７年４月の消費税増税により始まりました。というわけで、日本国民の実質賃金が最も高かったのは、１９９７年１－３月期です。
消費税増税（及び各種の緊縮財政）により国民経済がデフレ化し、「長期的」に悪影響が続き、日本国の小国化が継続したのです。
２０１４年４月の消費増税の悪影響にしても、未だに続いています。実質消費でいえば、２０１３年は１０５．５だったのが、２０１７年には９８．０まで下落。
しかも、１４年、１５年、１６年、１７年と、毎年「対前年比割れ」が続いているのです。
２０１７年の実質消費は、２０１３年比で▲７．１％。
「２０１３年にはパンを１００個買っていた二人以上世帯が、２０１７年には９３個しか買えなくなってしまった」
これが、安倍政権の消費税増税の「結果」なのです。
目の前で「結果」を見ていながら、未だに消費税増税が前提。当然ながら、ＰＢ黒字化目標も破棄されることはないのでしょう。
この現実を目の当たりにした時、日本の「戦後の終わり」がいかなるものになるのか、誰にでも想像できるはずなのです。
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