安倍移民受入内閣

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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0

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 日本経済新聞が、技能実習生の在留期間が「10年も可」になるという記事をスクープしました。


『外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/
 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。(後略)』



 まず、我が国には「専門的技術分野・技能」という外国人の在留資格があります。専門的技術分野の場合、元々、家族の帯同は可能です。


 「技能」とは何のことかといえば、外国料理人、外国建築家、宝石加工、パイロット、スポーツ指導者などになります。フランス料理店のフランス人シェフなどは、この「技能」の在留資格で日本で働いているわけですね。


 「技能」に在留期間の上限はありますが、更新できます。特に問題を起こさない限り、専門的技術分野・技能は「永住資格」とみなしても差支えがないと思います。


 さて、それに対し、技能実習生は在留期間三年、もしくは五年の「実習生」です。つまりは、外国人労働者ではありません(少なくとも、建前は)。


 先進国(今ではこれも怪しくなっていますが)である日本が、アジアなどの途上国の若者に技能を実習し、お国に帰ってもらい、祖国の発展のために貢献して頂く、という建前になっています。


 実習生でございますので、当然ながら「家族の帯同」は認められません。

 留学生は、普通は「家族を帯同」しませんよね。


 


 さて、日経のスクープによると、政府は秋の臨時国会で、技能実習生と「専門的技術分野・技能」との間の資格、「特定技能(仮称)」を設立するとのことでございます。


 特定技能は、昨年の10月末時点で25万人の技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開くものです。つまりは、最長十年の在留資格となります。


 しかも、技能実習生の在留期間が過ぎ、すでに帰国した外国人に対しても、上記優遇措置が適用されるようです。


 怖いのは、技能実習生として五年、特定技能として五年働くと、試験をクリアすることで「専門的技術分野・技能」に移行できることです。「技能」に移行すると、家族の帯同が認められる上、資格を更新することで「永住」することが可能になります。


 さらに、専門的技術分野・技能の外国人労働者が、年収などの一定条件をクリアすると、滞在一年で「永住権」を得られる「高度専門職」に移行できるのです。


 つまりは、日経がスクープした「特定技能」の資格創出は、技能実習生に対し、日本に家族を帯同し、永住することを可能とする制度設立ということになります。


 骨太の方針2018に入ると言われている、農業、土木・建設、運送、小売の「専門的技術分野」化とは、恐らく本件を意味しているのではないかと推測します。


 未だに、安倍政権が「移民政権」ではないと強弁する人は、さすがにいないと思います


 安倍政権は、日本の歴史上、最大最悪の「移民受入政権」なのです。


 先日、「ヒトを安く買い叩くことを望む人々 」で解説しましたが、グローバリストは常に「高失業率、人手過剰」を望み、低失業率、人手不足の時代は、
「移民受入」
 により、国民の実質賃金を引き下げ、ヒトを買い叩こうとします


 安倍政権は、完全に「グローバリズム」のテンプレ通りの政策を推進しています。


 移民受入は、日本国の貴重なナショナリズムを破壊し、最終的には皇統の維持も不可能とする。人手不足ならば、生産性向上で実質賃金を引き上げなければならない。


 この手の「当たり前の話」を日本国民が思い出さない限り、我が国の移民国家化は避けられない状況になってまいりました。

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