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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。
【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「文明の生態史観 」
がリリースになりました.。
https://youtu.be/PO5fbtCQeaU
世界の見方が変わりますよ。
昨日は、「月刊三橋全国ツアー 大阪講演 ２０１８年６月 日本国の運命が決定する」に６００名近い方々にお越し頂き、ありがとうございました。次回は香川県の高松市です。
さて、実質賃金が相変わらず酷いことになっています。
『実質賃金、３ヵ月連続減 ２月0.5％マイナス 物価上昇響く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2907931006042018EAF000/
賃金が物価の伸びのペースに追いつかず、消費も足踏みしている。厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月より0.5％減った。寒波などで野菜や電気・ガスが値上がりしたためだ。実質消費も野菜の買い控えが見られ、２カ月ぶりに減少した。（後略）』
２月の▲０．５％とは、現金給与総額で、わたくしが重視する「きまって支給する給与」では▲０．９％という惨状でした。
【日本の実質賃金の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_59.html#JCHeb
きまって支給する給与の落ち込み幅は、２０１５年以来です。
また、実質消費の方も、▲０．９％と、マイナスに落ち込んでいます。総務省は消費動向について、基調判断を１月までの、
「持ち直してきている」
から、
「持ち直しの動きに足踏みがみられる」
へと下方修正しました。
決まって支給される給与が実質値で１％近く落ち込んでいる状況で、実質の消費が増えたら「奇跡」でございますが、現実には奇跡は起きません。
特に、日本人は大変合理的でございますので、給与が実質的に減っている状況では、普通に消費を減らします。理由は、そちらの方が合理的であるためです。
そもそも、日本のデフレを深刻化させているのは、日本人の合理性と言えないこともありません。
デフレとはバブル崩壊と緊縮財政により、国家全体で消費や投資という支出（＝需要）が不足する経済現象です。なぜ、消費や投資を減らすのかといえば、そちらの方が合理的であるためです。
バブル崩壊で借金を抱えた経済主体は、合理的に負債返済に勤しみます。あるいは、バブル崩壊後の不景気で国民の「将来不安病」が蔓延すると、国民は合理的に預金を増やします。
借金返済も預金も、消費や投資に該当しません（貯蓄、です）。というわけで、国民が合理的に借金を返済し、銀行預金を積み増せば、その分だけ「需要不足」が深刻化してしまうわけです。
デフレ脱却のためには、非合理的に支出を増やせる経済主体が動くしかないのです。
実質の賃金が減っていたとしても、消費を拡大することが可能な経済主体が必要なのです。すなわち、政府です。
中央銀行がおカネを３４０兆円（！）発行したとしても、それが支出に回らなければデフレ脱却は果たせず、国民の実質賃金も安定的に上がることはありません。
。
そして、実質賃金の安定的な上昇がない限り、消費の拡大もない。
当たり前すぎる結論ですが、日本は過去５年間の社会実験により、「当たり前のことが、当たり前だった」ことを証明したわけでございます。
６月の骨太の方針２０１８の閣議決定において、ＰＢ黒字化目標という「狂った目標」を破棄する。さもなければ、我が国の実質賃金が安定的に上昇し、国民が「豊かになった」ことを実感できる社会は訪れません。
「政府はＰＢ黒字化目標を破棄せよ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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