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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】「貿易戦争」勃発！複雑怪奇な米中関係 / 東京の成長神話は終わった（略）
https://youtu.be/5RwgDIy_ohc
http://www.nicovideo.jp/watch/1522993487
本日は、「月刊三橋全国ツアー 大阪講演 ２０１８年６月 日本国の運命が決定する」開催日です。お申込みいただいた皆様、よろしくお願いいたします。
さて、「日本の地方」と「ポーランド」には、共通点があるのですが、お分かりでしょうか。
Front Japan 桜の後半で、わたくしが「東京の成長神話が終わった」というテーマで解説していますが、東京都は２０１４年度以降、三年連続で「マイナス成長」になっています。
しかも、失業率が全国平均よりも高いため、東京が存在しなかったとしたら、日本の１４年度以降の経済成長率は嵩上げされ、失業率もさらに低くなることになります。
番組でグラフをお示しいたしましたが、未だに東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）への人口流入は続いています。２０１７年にも、およそ２０万人が東京へ流入しました。
同時に、東京の経済成長率がマイナスで、失業率は全国平均より上。かつ、番組で資料を示した通り、物価は断トツで高い（特に家賃と教育費）。
東京に流入した日本の若者は、相対的に貧困化します。反対側で、島根、鳥取をはじめとする地方が「超人手不足」となり、若い世代が貴重な担い手になりつつあります。しかも、物価が安い。
「国民が豊かになる経世済民」を真面目に考えるならば、政治的に東京一極集中を逆転させ、人手不足が「より深刻化」している地方に生産者を移転するべきなのです。具体的には、地方と地方、地方と東京を結ぶ交通インフラを充実させ、かつ地方に移転した企業や家計に「減税」という恩恵を与えるのです。
そうすることで、地方の人手不足は一息つき、かつ「東京の生産者」にとっても、競争が緩和されるという恩恵が注がれることになります。
東京一極集中が解消に向かえば、日本の防災安全保障も著しく強化されます。
もっとも、東京圏で地方から流入する若者を「安く買いたたく」ことで儲けていた企業や経営者は困りますが、企業経営と国民経済がときに対立するのは、仕方がないことです。企業の目的は「利益最大化」、国民経済の目的は「経世済民」と、そもそもの存在理由が異なるのでございます。
話はユーラシアの反対側、ポーランド。
イギリスやドイツに労働者が「移民」した結果、国内が人手不足になるという皮肉な状況に陥っています。
とはいえ、落ち着いて考えてみると、英独などに流出した労働者が祖国に帰れば、ポーランドの人手不足が解消する上に、英独の実質賃金の低迷も終わります。
お分かりですね。日本の地方とポーランドは、全く同じ「環境」になっているのです。
というわけで、ポーランドに英独から移民が戻り始めたかといえば、さにあらず。より「賃金が安い」ウクライナから、ポーランドの人手不足を埋めるために移民が入りつつあります。なぜなら、文字通り「賃金が安い」ためです。
こうなると、ポーランドの実質賃金も低迷せざるを得ません。経営者が外国人労働者を雇う理由は、「賃金が安いから」他にはないのです。
そして、日本の地方。
『地方の人手不足で「外国人頼み」が強まる 早急な「移民政策」立案が不可欠に
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/040500074/
日本国内に住む外国人の数が急増している。法務省が3月27日に発表した2017年末の在留外国人数（確定値）によると、256万1848人と、1年前に比べ7.5％増え過去最高になった。増加は5年連続で、2014年2.7％増→15年5.2％増→16年6.7％増→17年7.5％増と、年々増加率が高まっており、17年は1年間で約18万人増えた。
特徴は地方での増加が目立ってきたこと。東京都は7.3％の増加だったが、伸びの大きかった都道府県順に見ると、熊本（16.5％増）、鹿児島（14.4％増）、宮崎（13.4％増）、島根（12.9％増）、富山（12.6％増）、北海道（12.3％増）、青森（12.1％増）などとなった。（後略）』
ついに、人手不足深刻化を受け、日本の地方でも移民受入が本格的に始まりました。
欧州では、「ウクライナ⇒ポーランド⇒英独」とヒトが動き、人々を貧困化させ、過当なサービスを強い、不幸にしていっています。
今後の日本は、「外国⇒地方⇒東京圏」とヒトが動き、人々が貧困化し、過当なサービスを強いられ、不幸になっていくのでしょう。
この流れを止めるのは「政治」しかありません。そして、政治を動かすのは、政治家の「票」を持つ日本国民です。
日本国民が本エントリーで解説した「現実のロジック」を理解し、特に「地方」への移民流入を制御する方向に動かなければ、我が国の賃金水準は最終的には「底辺」目指して落ちていくでしょう。
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