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『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27
https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I
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一般参加可能な講演会のお知らせ
これからのワークスタイルの変革～中堅・中小企業のピンチをI o T でチャンスに～
【日時】平成30年３月28日(水)14時30分～17時00分（1４時より受付開始）
【会場受付】オークラフロンティアホテル海老名(海老名市中央2-9-50)
【定員】先着８０名（定員になり次第、締切となります）
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安倍政権は様々なルートで移民を受け入れようとしています。
技能実習制度の適用範囲拡大（介護など）、国家戦略特区における「外国人雇用」の解禁（大潟村や境港市など）同じく国家戦略特区における外国人メイド（外国人家事支援人材と呼びます）解禁などなど。
そして、いよいよ「ド本命」の移民政策が始まろうとしています。すなわち、専門的・技術的分野の「就労が認められる在留資格」の範囲拡大です。
『外国人労働者 現実を見据えた対応が要る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180321-OYT1T50065.html
人手不足が深刻化し、業務に支障を来す産業が少なくない。社会の活力低下を防ぐため、海外からの労働力のあり方を幅広く論議すべきだ。
安倍首相が、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を表明した。６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に方向性を盛り込む。
医師や弁護士ら「専門的・技術的分野」の在留資格について、対象を現在の１８種類から拡大する見通しだ。小売りや建設、運輸、農業などが俎そ上じょうに上っている。（後略）』
「専門的・技術的分野」１８種類とは、具体的には「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」になります。
「専門的・技術的分野」の在留資格で在留する外国人は、昨年６月時点で約２９．４万人。
ここに「小売」「建設」「運輸」「農業」などが入ってくるとなると、日本は事実上、外国人「労働プログラム」を開始したことになってしまいます。
現在、技能実習制度が建設、農業などで認められていますが、同制度で就労しているのはあくまで「実習生」であり、労働者ではありません（そういう建前になっています）。
「専門的・技術的異分野」に各分野を組み入れるとなると、普通に外国人労働者がコンビニエンスストア、スーパーマーケット、建設現場、運送現場、農地などで働けることになってしまいます。（現在、コンビニやスーパーでレジを打っている外国人は「留学生」のアルバイト）
しかも怖いのは、専門的・技術的分野に含まれる高度専門職は「ポイント制」により、在留期間が「無制限」となっている点です。
専門的・技術的分野の適用範囲を広げる。
次いで、在留期間「無期限」を次第に広げていく。
といった規制緩和のプロセスで、我が国が移民国家化していくのが、目に見えるわけでございます。
さらに問題なのは、「専門的・技術的分野」を適用しようとしている小売、建設、運輸、農業などは、まさしく人手不足解消のために、生産性向上の「技術投資」が盛んになっている分野という点です。
コンビニやスーパーの完全自動レジ、建設のiConstruction、運輸の隊列走行、農業の自動収穫ロボット、ドローン種子散布など、人手不足が深刻だからこそ、これらの分野で技術開発が進んでいっているのです。
これらの分野を専門的・技術的分野に含め、「外国人労働者」を雇用できるとなってしまうと、
「ならば、リスクをとってまで、技術開発しなくても構わない」
という話になってしまいます。
結果的に、我が国が技術大国として返り咲く日は、はるか彼方へと遠ざかってしまうでしょう。
人手不足の解消は、生産性向上のための技術投資で。
この資本主義の基本を国民や政治家が思い出さない限り、日本の移民国家かは避けられない状況になって参りました。
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