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『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27
https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I
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一般参加可能な講演会のお知らせ
これからのワークスタイルの変革～中堅・中小企業のピンチをI o T でチャンスに～
【日時】平成30年３月28日(水)14時30分～17時00分（1４時より受付開始）
【会場受付】オークラフロンティアホテル海老名(海老名市中央2-9-50)
【定員】先着８０名（定員になり次第、締切となります）
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連日、移民問題（外国人労働者問題）を取り上げていますが、事の始まりは少子高齢化による生産年齢人口比率の低下です。つまりは、人手不足です。
人手不足は、もちろん良い面もあります。と言いますか、人手過剰と比べると、はるかに望ましい環境です。少なくとも、ブラック企業に代表される、人手過剰がもたらした問題は、解消に向かいます。（時間はかかりますが）
また、企業もようやく「正規雇用」を増やさなければならないという現実を理解しつつあり、帝国データバンクの調査によると、正社員採用を予定している企業の割合は６５．９％と、リーマンショック前の水準を回復したとのことです。（対前年比では１．６ポイント上昇）
特に、建設や運輸といった業界で、正規雇用採用の意欲が高まっています。
企業規模で見ると、やはり大企業の方が高く、８４％。中小企業は６１．３％。
人口構造の変化という抗いがたい圧力が、次第に日本国を「人が大切にされる社会」に戻しつつあります。
かつて、我が国は「人が大切にされる社会」でした。何しろ、高度成長期の日本は完全雇用だったわけで、そうならざるを得なかったのです。
その後、バブル崩壊と緊縮財政を経て、日本経済がデフレ化。人が安くなる国へと落ちぶれてしまいます。
日本国民の多くは、過剰なサービスや品質を「安く」提供することを強いられ、「所得がある人は暮らしやすい」と言えば暮らしやすいのですが、生産者が酷使される悲惨なデフレーションが継続。
国民にはルサンチマンが貯まっていき、政治も混乱。同じ国民である「誰か」を攻撃することで、自らの支持を高めるルサンチマン手法が大流行。
実質賃金の下落も続き、国民が貧困化。若者が結婚「できなく」なり、少子化が進行。
結果的に、生産年齢人口比率が低下していき、「人が大切にされる社会」に戻りつつあるわけで、経済とは不思議なものです。
この日本の「人が大切にされる社会」への回帰を潰すのが、移民受入なわけでございます。
というわけで、わたくしは「人手不足は移民受入ではなく、投資による生産性向上で解消を！」と、訴え続けているわけですが、素晴らしい社説を見ましたので、ご紹介。
社説、でございますので、日刊工業新聞の「社としての意見」になります。
『社説／深刻化する人手不足 外国人受け入れに頼らない解決策を
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466370
外国人労働者に頼るだけでなく、人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ロボットの活用など、人手不足解消にもっと知恵を絞るべきだ。
人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。専門的・技術的な人材に限って入国管理法で定める在留資格を緩和する方向のようだが、安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。
一方で別の動きがある。東京都内のスーパーマーケットでは続々と無人清算レジが登場している。レジ打ちのパート労働者を減らす目的だ。当初は機器操作に抵抗を持たない若い世代が中心だったが、慣れるにつれて高齢者も利用する姿を見かける。スーパーだけでなく外食店舗やホテル、病院でも無人精算機は一般的になっている。
農林水産業ではドローン（飛行ロボット）での種まき、自動走行式のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。これに加えて、野菜や果樹の育成・収穫に向けたロボット開発が盛んだ。
水稲と違い、大きさや規格がバラバラな野菜や果樹は自動化が困難とされてきた。それがセンサーや画像認識、ＡＩ技術の発達と低価格化で克服されようとしている。漁業や水産加工も同様で、省人化機器導入のハードルはかなり低くなった。
安易な外国人労働力の受け入れ拡大が、こうした技術開発の努力に水を差すことを恐れる。自動化機器やロボット導入は開発費がかかり、導入初期コストも重い。サービス業の前線では顧客に意識変化を求めるというハードルもある。しかし「外国人労働者の方が安くて手軽」という発想ではイノベーションが進まない。（後略）』
「東京都内のスーパーマーケットでは続々と無人清算レジが登場」とありますが、まさにわたくしが住んでいるマンションのスーパーマーケットが、無人清算レジを導入しています。
最初は、
「中途半端なものを入れて・・・・。完全自動レジにしろよ・・・・」
などと、わがままな感想を覚えたのですが、これがどうして、無茶苦茶に効果があるのです。以前はレジ前に客の長い行列ができていたのですが、今はほぼなくなりました。
ドローンといえば、種まきもそうですが、何といっても「測量」です。ｉＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのドローン測量の「生産性向上効果」は、本当に凄いのです（いつか、映像でご紹介したいと思います）。
また、野菜や果実の「収穫」がロボット化されると、農業分野に技能実習生や外国人労働者を入れる必要はなくなります。ＡＩがもう少し進化し、パターン認識能力が向上すれば、マニピュレータを駆使し、イチゴを「丁寧に摘み取り、収穫する」ことも可能になるでしょう。
日刊工業新聞が書いている通り、移民受入は上記の生産性向上のための技術投資（イノベーション）を潰すのです。
今、日本は人手不足という技術投資の絶好の機会が訪れています。しかも、実際に様々な技術が世に出始めているわけでございます。
日本が「技術力」で世界に伍していきたいと思うならば、移民受入に頼ってはならないのです。人手不足は移民ではなく、技術投資で解消する。そうすることで、日本は「人が大切にされる社会」を取り戻すことができるのです。
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