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『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27
https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I
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一般参加可能な講演会のお知らせ

これからのワークスタイルの変革~中堅・中小企業のピンチをI o T でチャンスに~

【日時】平成30年3月28日(水)14時30分~17時00分(14時より受付開始)
【会場受付】オークラフロンティアホテル海老名(海老名市中央2-9-50)
【定員】先着80名(定員になり次第、締切となります)

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 安倍政権の金融政策を除く経済政策は酷いものですが(まともな政策を思いつかない)、最も日本を「壊す」可能性が高いのは、やはり移民受入です。


 特に、技能実習制度の介護分野への適用拡大は、将来の日本国に深刻な影響をもたらすことになります。


 昨年11月、外国人技能実習適正実施法が改正され、「優良な実習実施者・監理団体」限定ではありますが、外国人実習生を最大5年まで"活用"(雇用、とは書けないので)できることになりました。


 また、常勤従業員数に応じた人数枠も、最大5%から最大10%へと倍増。


 そして、技能実習制度の職種への介護追加が決定します。


 介護大手は、早速、外国人技能実習生を受け入れ始めました。 


人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用  ソラストやツクイ、制度の新法施行受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2828858018032018TJC000/
 昨秋の技能実習制度の新法施行を受け、介護など人手不足業種で海外人材を育成・活用する動きが広がっている。新たに対象に加わった介護では大手のソラストやツクイが10~15人を受け入れる。自動車整備や小売り大手も受け入れを拡大する。技能実習制度は事実上、人手不足の解消に一役買っているが、新興国への技術移転という本来の目的との乖離(かいり)も目立ちつつある。(後略)』


 ソラテスやツクイが入れるのは、主にベトナム人のようです。


 ベトナム現地で日本語の研修を実施し、さらに座学や実技研修。その後、国内の介護現場に投入されます。 


                                                   


 何しろ、介護の有効求人倍率は4倍を超えているため、介護事業者が「外国人であっても、人手が欲しい・・・」と切望する気持ちは分かります。 


 とはいえ、対人サービスの極致たる介護において、言語、風習、習慣、宗教、伝統、マナー、ライフスタイルが異なる外国人を導入し、本当に問題が起きないのか


 工場のラインで、マニュアル通りに単純作業をしてもらうのとは違うのです。


 しかも、介護分野において、「異なる国の人」を指導し、共に働かねばならない日本人の方々が、大変な苦労を強いられることになるのは目に見えています。


 外国人を導入したことにより、介護現場の日本人のストレスが高まり、却って「人材不足」に拍車がかかる、などという事態になりはしないでしょうか。


 また、建設分野では、外国人技能実習生について、
コミュニケーションのミスで、安全が損なわれる可能性がある
 との理由で、雇用(雇用じゃないですが)に尻込みする経営者が少なくありません。コミュニケーションの問題で事故が発生したい日には、昨今では会社が「終わり」になってしまいますので、無理もないと思います。


 常識に照らし合わせれば、誰でも分かるはずです。工場のライン、建設現場、介護現場の三つを比較すると、現場におけるコミュニケーションの重要性は、
「介護現場>建設現場>工場のライン」
 という順番になるはずです。


 何度も繰り返していますし、今後も繰り返しますが、介護分野の人手不足は、
● 介護報酬を引き上げ、現場の方々の給与水準を高める
● 政府主導で生産性向上のための技術投資を行い、普及に努める
 の二つを同時並行的に行う以外には存在しません。 


 そして、介護の現場で生産性が高まり、働く人々の給与が順調に増えていけば、日本全体の経済成長にも貢献することになります。


 それにも関わらず、安倍政権は相変わらずの緊縮路線。介護報酬は抑制に努め、生産性向上の技術投資は民間に丸投げ。挙句の果てに、技能実習制度を介護分野に適用。


 将来の日本(日本、が続いているかどうか分かりませんが)の歴史の教科書には、安倍政権の「緊縮財政」「自由貿易(=ヒトの移動の自由)」が日本国を「かつて日本と呼ばれた移民国家」に変えてしまったと記されることになるでしょう。

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