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『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27
https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I
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昨日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】経済力とは何か / 米国金利上昇で日本はどうなる？ / 裏付けられた福島原発事故に関するUNSCEAR報告[桜H30/3/9]
https://youtu.be/D5KlOdEtfjg
http://www.nicovideo.jp/watch/so32856121
日本の「財政破綻論」は、もはや「歴史」と呼んでも構わないほど、長々と続いています。
一般的な始まりは、１９９５年１１月国会の竹村正義大蔵大臣（当時）による「財政破綻宣言」だと思われていますが、例えば、代表的（というか歴史的）な財政破綻論者である森木亮氏は、１９８３年の時点で、「財政崩壊－せまりくる昭和６０年の複合危機」を出版しています。同書の冒頭だけ引用してみますね。
「昭和六十年まであと二年。この年を境としてわれわれ人類は、破局か、局面打開かの最初の岐路に立たされる。日本においては、財政崩壊寸前となり複合危機と複合円安がおとずれる。（中略）
第二の理由は、ますます増え続ける国債発行残高だ。五十八年度予算については、各種の特別会計の積立金を崩すことによって税外収入をふやし、国債の発行を表面的に減らそうとした。しかし、これは財政内容の悪化をもたらす。その意味で二六・五％（五十八年度）という国債依存度は一時しのぎのまやかしの数字で、財政の実態が悪化していることを隠すための粉飾予算に過ぎない。歳入欠陥五十兆円は隠れ国債であり、「国債百五十兆円」の到来も近い。まさに財政羅針儀の再構築にせまられている。（Ｐ１）」
ちなみに、森木氏は２００７年に「ある財政史家の告白「日本は破産する」」、「日本はすでに死んでいる－希望社会をもたらす国家破産宣言」、２００９年「日米同時破産」、２０１０年に長谷川慶太郎氏との対談本「無策！あと一年で国債は紙クズになる」、２０１４年に「２０１３年 日本国破産から再生のシナリオ」と、一生懸命に「財政破綻本」を出し続けています。
０７年の書籍のタイトルにもなっている「ある財政史家」とは、ご自身のことかと思われます。
この方、２０１２年にとある政治家のパーティで、わたくしに名刺を突き出し（本当に突き出した）、
「三橋さん、日本は来年（２０１３年）、財政破綻するからね！」
と怒鳴ってきたことがあります。２０１３年から五年が経過しようとしていますが、長期金利は０．０５％。破綻の気配すらありません。
ちなみに、森木氏はわたくしの前で、
「私は３０年前から日本の財政破綻を予言していた！」
と、意味不明な自慢をされたこともあります。３０年も予想が当たらない「財政史家」とやらに、何の価値があるのか分かりませんが、日本にはこの手の意味不明な「財政破綻論者」たちがゴロゴロと蠢いているのです。
二十一世紀に入って以降は、経済学者（吉川洋、伊藤隆俊、伊藤元重、土居丈朗など）たちまでも真面目な顔で政府の財政破綻を煽り、しかも政府の要職についていきます。彼らが、
「○○大学経済学部教授」
「政府の諮問機関○○会の民間議員」
といった肩書で、新聞にそれっぽい論説記事を書き、テレビに登場し、財政「危機」について解説する。
新聞は新聞で、財務省の「テンプレ」を用い、以下のような記事を書く。
『いつまで財政刺激策に頼り続けるのか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2789673009032018EA1000/
先進国では最速で少子・高齢化が進み社会保障費用が増大する日本。国・地方の長期債務残高は1000兆円を超え国内総生産（ＧＤＰ）比も187％に達する。財政健全化は待ったなしだ。
安倍晋三政権は2014年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後、10％への引き上げを二度先送りし19年10月とした。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を20年度に黒字化する財政健全化目標は達成断念に追い込まれた。（後略）』
ちなみに、日経の記事の結論は、
「消費税増税時に、企業が一斉に増税分を価格に転嫁し、値上げするのがいけない」
「１９年１０月以降に消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」
「財政出動の効果は一時的なので、規制改革で民間主導の投資機会を広げる改革が求められる」
と、奇想天外（最後の結論はいつも通りですが）なものになっています。
増税分を価格に転嫁するなということは、その分、企業が「損」を飲み込めという話です。企業が損を強制されると、確実に支出を減らし、デフレ促進です。
もちろん、価格に転嫁した場合、国民は実質賃金が減るため、やはりデフレ促進です。
デフレが深刻化する中、「消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」と日経は書いているわけですが、まずはお前がやってみろ！と、心の底から突っ込みたくなります。
さて、実は財政破綻論者の「懸念」を解決する方法はあるのです。日本経済をデフレから脱却させ、名目GDPが堅調に成長していけば、政府の負債対GDP比率は下がります。
日本銀行が量的緩和を継続すれば、金利の急騰とやらも起きません。無論、やがてはインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していくかも知れません。その場合は、政府が緊縮財政に転じ、日銀は金融引き締めをやれば済む話です。
結局のところ、日本のデフレ脱却＝財政の健全化を最も望んでいないのは、これまで「財政破綻！ 財政破綻！」と煽り続けた財務省の官僚、飼い犬の政治家、学者、評論家、エコノミストら財政破綻論者たちなのでしょう。
過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。
政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。
アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。
財政破綻論者たちにとって、この世は不協和で満ち溢れているのです。自分たちが間違っていたのを認めるか、それともファンタジーの世界で財政破綻を叫び続けるのか。
結局、彼らは事実から目をそらし、ファンタジーな破綻路を叫ぶことを続けています。問題は、彼ら（何しろ、数が多い）の言論に影響を受け、国民の多くが財政破綻論を信じ、緊縮財政が正当化されてしまうことです。
変な話ですが、彼らの不協和が解消されるためには、日本政府が財政破綻しなければなりません。ところが、日本の財政破綻の可能性はゼロです。
日本が財政破綻しない限り、破綻論者の不協和は継続し、しつこく財政破綻論が広められ、国民が緊縮財政を支持し、デフレから脱却できず、財政健全化（政府の負債対GDP比率低下）には到達できません。
なかなか、厄介な状況になっていることが分かるでしょう。
財政破綻論者の言論を「事実」に基づき否定していかない限り、この「厄介な状況」の解決はないのです。ご支援、ご協力をお願いいたします。日本が財政破綻する可能性はゼロなのです。
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