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『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27
https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I
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本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
二日後に３月１１日が訪れます。東日本大震災から早くも七年が経つことになります。
東日本大震災、そして福島第一原発事故の後、多くのマスコミで「放射能危機」が煽られました。（厳密には放射能ではなく、放射線危機だと思うのですが）特に凄かったのがＡＥＲＡで、２０１１年３月２８日号で「放射能がくる」という特集を組み、後に謝罪することになったのが典型例です。
その後、２０１３年４月２日、国連の「原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）が「東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について」を公表。
【東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について】
https://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g66.html
上記報告書では、福島県住民（特に子供たち）の甲状腺がんについて、チェルノブイル原発事故後のように大幅に増える可能性は考える必要がないこと。
福島県民の甲状腺検査結果については、集中的検査がなければ通常は発見されなかったであろう異常を多数含んでいること。
妊婦や胎児への影響も観測されていないこと。
白血病や乳がんなどの増加についても、今後も考えられないこと。
遺伝的影響は予想されないこと。
などが公式に明らかにされました。
また、昨日、読売新聞が福島の出産異常症例について「全国並み」である事実を報じます。
『福島の出産異常症例、全国並み「事故影響ない」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180306-OYT1T50047.html
２０１６年度に福島県内であった出産のうち、早産や先天奇形・異常などの症例の割合が全国平均とほぼ同じ水準だったことが、県立医大の調査で分かった。
東京電力福島第一原発事故後に放射線の影響を懸念する声があった中、調査を担当する同大の藤森敬也教授（産科婦人科学）は、「原発事故の胎児への影響はおそらくない」と結論づけた。（後略）』
問題は、福島第一原発事故後に、無責任、無知識、非科学的に「放射能危機」を煽った人たちの態度です。
個人的に一番ゾッとしたのは、誰だかは言いませんが、ある討論番組において、原発事故で健康被害が起きていないという「事実」を指摘されたのに対し、ニヤッと笑みを浮かべて、
「三年後になれば分かりますよ」
と、言い放った人物です。
実際には、あれから三年どころか五年以上が経過したわけですが、健康被害は起きていません。
怖いのは、上記の「三年後に・・・」云々を口にした、いわゆる「放射脳」の方々は、恐らくですが、
「福島県民に健康被害が起きればいい」
と、思っている可能性があることです。自分の過去の言論に縛られ、同じ国民の健康被害を「期待」してしまっているのではないか。
危機を煽り、実際には危機など存在しなかった場合、多くの人間は「危機が起きますように・・・・」と、本末転倒な期待を抱くのではないか。
その場合、彼らが前言を翻し、「自分が間違っていた。福島原発事故で放射能危機などなかった」と認める日は来るのでしょうか。
恐らく、来ないのです。
ちなみに、わたくしは２０１４年の消費税増税後の経済的沈滞について、散々に「煽って」きました。とはいえ、もし日本経済が消費税増税を首尾よく乗り越え、実質賃金上昇の形で国民が豊かになっていくならば、
「ああ、良かった」
で、おしまいです。
さすがに、「なぜ、経済が沈滞すると思ったのか」「それに対し、現実はこれこれの理由でこうだった」といった説明はすると思いますが、別に日本経済が低迷することを願っているわけではないのです。
つまりは、わたくしは日本経済の低迷も、デフレ継続も、中国の属国化も「望んでいない」のでございます。
それに対し、非科学的に「放射能危機」を煽り立てた人たちは、どうなのですか。福島県で出産異常症例が増加していないことを受け、わたくしのように、
「ああ、良かった（おしまい）」
と、なりますか。
同じ話が、想像はつくでしょうが、財政破綻主義者たちにも適用できるわけです。
明日に続きます。
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