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『国土経済論(前編)①』三橋貴明 AJER2018.2.20
https://youtu.be/A-NfdYbNwkk
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２０１８年１月の雇用統計が発表になりました。
完全失業率２．４％。若年層失業率は、何と３．３％。一気に４％を割り込んできました。
『１月の完全失業率2.4％ 前月比0.3ポイント低下
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HLR_Y8A220C1000000/
総務省が２日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月比0.3ポイント低下した。低下は２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.7％だった。
完全失業者数（同）は160万人で、23万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は12万人減、「自発的な離職」は10万人減だった。就業者数（同）は6595万人で42万人増加した。』
バブル期に２％だった日本の完全失業率は、バブル崩壊、橋本緊縮財政、小泉緊縮財政を受け、５％を超すところまで上昇。
アメリカの不動産バブルをトリガーとして世界的な需要拡大を受け、４％を割り込んだものの、リーマンショック。
またもや５％を上回ってしまったのですが、その後は民主党政権期、安倍政権期と、ほぼ一貫して右肩下がりで落ちてきています。
【日本の完全失業率の推移（単位：％）】
http://mtdata.jp/data_59.html#kanzen
完全失業率２．４％とは、およそ四半世紀ぶりの数値になります。
ここまで失業率が下がると、次なる問題は「完全雇用の失業率」が何パーセントなのか、になります。
高度成長期には、失業率が２％を下回ることが普通だったわけですが、果たしてそこまで下がるのか。高度成長期終焉後、８０年代の好況期、そしてバブル期の失業率が２％。
完全雇用に至ると、
「もはやヒトを雇いたいが、全くいない」
という状況となります。と言いますか、刻一刻とその状況に近づきつつあるわけです。
今後の日本の経営者にとって、課題の優先順位は間違いなく「人手の確保」にシフトしていくことになるでしょう。
同時に、大いなる懸念でございますが、この「人口構造の変化」を受けた雇用の改善が、財務省主導の緊縮財政の言い訳に使われる可能性が極めて濃厚なのです。
２０１３年の時点では、いわゆるリフレ派理論の、
「デフレは貨幣現象。おカネを発行すれば脱却できる」
といった論調が政界に蔓延し、
「おカネを発行すればデフレ脱却できるのでしょ。ならば、緊縮財政でいいよね」
と、消費税増税やPB黒字化目標、診療報酬・介護報酬の削減等に活用されてしまいました。
今回は、
「雇用が改善している。実質GDPも八期連続プラス成長。ならば、緊縮財政でいいよね」
と、なるに決まっています。
我が国では、あらゆる指標は財務省の緊縮路線に活用されてしまいます。このまま雇用や成長率の（見た目の）改善を理由に消費税が増税され、PB黒字化路線が続くと、日本経済は「デフレーション」と「人手不足深刻化」が共に進行し、人手不足廃業が相次ぐ事態になるのではないかと懸念しています。
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