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『国土経済論(前編)①』三橋貴明 AJER2018.2.20
https://youtu.be/A-NfdYbNwkk
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「今、景気は良いのか悪いのか？これからは？ 」 がリリースになりました。
WiLL 2018年4月号 に連載「反撃の経済学 国土経済学」が掲載されました。
来年の消費税増税の際に、増税後の反動減を考慮し、経済対策を打つという議論がなされています。
『焦点：諮問会議に大幅財政出動求める声、消費増税効果吹き飛ぶ危険
https://jp.reuters.com/article/fiscal-spending-idJPKCN1GA0OY
２０１９年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げをめぐり、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の中で、大幅な財政出動を求める声が大きくなっている。需要のぶれをならし、景気後退を避ける狙いがあるが、財政再建の「原資」が吹き飛びかねないとの懸念も民間の専門家から出ている。新たな財政出動の是非を巡って大きな論争が政府と民間の間で起きる可能性がある。（後略）』
突っ込みどころ満載の愚かな記事ではございますが、とりあえず要点をまとめますと、
〇 経済財政諮問会議のメンバーが、消費税増税を前提として大型財政政策を求めている
〇 上記は、消費税増税と財政出動をセットで打ち出し反発を回避したい安倍総理の意向
〇 同時に、財政政策と引き換えに消費税増税決断を求める勢力の意向もある
〇 内閣府は大幅な需要拡大策に否定的
〇 消費税率を１０％に引き上げた場合、増収分（約４兆円）のうち、１．６兆円が負債返済に回る（＝GDPを減らす）
〇 財政拡大をすると、上記１．６兆円を上回る可能性があり、「何のための消費増税かわからない」という声がある
ね？
どこから突っ込んでいいのか、さっぱり分からないでしょ。
とりあえず、事実だけ列挙します。
【日本の民間最終消費支出・家計最終消費支出（年率換算、十億円））】
http://mtdata.jp/data_59.html#syouhi
日本の民間最終消費支出及び家計最終消費支出の「実質値」は、消費税増税を切っ掛けに縮小。未だに、増税前の２０１４年１－３月期を上回ったことがありません。
ちなみに、なぜ「実質値」なのかと言えば、名目（金額）で見ると消費税増税による強制値上げ分により数字が大きくなり、実態が分からなくなってしまうためです。
消費税増税の悪影響は、GDPの消費項目（実質値）を見る限り、２０１７年末まで「継続」しているのでございます。
すなわち、「反動減」は何年も続くのです。１４年４月の消費税増税の悪影響は、四年間も続いており、終わる気配がありません。
それを一度限りの経済対策でカバーできると考えている時点で、愚の骨頂です。
もちろん、単に消費税を増税し、１．６兆円を負債返済に回してしまうよりは、同時に１．６兆円超の経済対策を打った方が「マシ」です。とはいえ、短期的な需要減はカバーできたとしても、中長期的な消費縮小はどうにもなりません。
そもそも、１４年４月の消費縮小の影響すら終わっていないにも関わらず、平気でさらなる消費増税を強行することが前提になっている時点で、「愚劣な議論」としか呼びようがありません。
日本に必要なのは、（最低でも）消費税増税凍結プラス財政拡大による需要創出です。ところが、すでにして消費税増税が前提になってしまっている。
安倍政権は、まさに亡国の政権なのです。
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